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日本企業の7割がテレワークで新たなセキュリティ導入 その中身は
SecureAge Technologyによると、日本企業の73%がコロナ禍のテレワークで新たなセキュリティ対策を導入していた。その中身と、米国や英国と比較した違いとは。
SecureAge Technologyは2021年12月6日、日本、米国、英国の企業がコロナ禍で行っているサイバーセキュリティ対策について比較した「2021年セキュアエイジ コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査 − 日米英3カ国比較」の結果を発表した。
この調査は、コロナ禍を背景としたサイバーセキュリティ対策に関する企業の取り組み状況や課題を明らかにする目的で、日本を拠点とする回答者300人(100人以上の経営者、200人以上の従業員)、米国を拠点とする回答者1000人(400人以上の経営者、600人以上の従業員)、英国を拠点とする回答者600人(200人以上の経営者、400人以上の従業員)を対象に2021年7〜8月に実施した。
日本企業が導入したテレワークのセキュリティ対策、最多は
調査結果によると、コロナ禍でサイバーセキュリティインシデントを経験したことがある企業は、日本32%、米国39%、英国40%だった。
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