動き出した日本の「契約・決済のデジタル化」検討はどこまで進んだか、これからどうなるか（2/2 ページ）

2021年発足したデジタル庁が縦割りの壁を解消する活動を本格化させている。商取引や契約、決済手続きは企業から見ると一続きのプロセスだが、今までそれぞれの監督省庁が異なったり別の法律に縛られたりといった事情からなかなか一元的に合理化できなかった。今、この問題を抜本から解消しようとする検討が進んでいる。

[北原静香，クロスラフ]

PEST分析で見るデジタル化の現状と「中小企業」「金融高度化」の課題

　検討会では政策分析の手法である「PEST分析」（注）を使って日本の契約・決済のデジタル化の現状を分析した。その結果は次の通りだ。