ニュース
日本企業の「デジタル化」は7割以上がIT化・情報化にとどまる イノベーションに向けた脱却が急務――ガートナー
ガートナーの見立てでは、日本企業では「デジタル化」の7割以上が「IT化・情報化」にとどまる傾向が2025年まで続くという。本来の「ビジネス変革」を推進するために必要な企業体制やIT人材とは?
ガートナージャパン(以下、ガートナー)は2022年3月14日、日本のデジタル化に関する展望を発表した。2025年まで、日本で「デジタル化」と呼ばれる取り組みの7割以上は、従来のIT化・情報化とほとんど変わらないままになるとガートナーは予測している。
「デジタル化」の意味が希薄化した日本企業の現状とは
昨今、日本国内では、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が氾濫し、テクノロジーに直接関わらないビジネス層も含めてデジタル化への取り組みが推奨されるようになった。
一方、デジタル化がバズワードとなった結果、デジタル化の意味が拡張、希薄化し、従来行われているIT化・情報化と混同されるケースも多く見られる。
関連記事
- 2030年までに「存亡の危機」を迎えないために、企業が即取り掛かるべきテクノロジー人材の強化策とは
ガートナーによると、日本企業が今後予測される歴史的な大転換を生き残るためには、要となるテクノロジー人材の獲得と人材投資の強化を急ぐ必要があるという。 - 製造業のDX化関連市場は2025年に6兆円超に、富士経済が予測
富士経済は、「2021年版 DIGITAL FACTORY関連市場の実態と将来展望」を発表した。同社は、2025年の世界デジタルファクトリー関連市場の規模を、対2020年比55.0%増の6兆6393億円と予測する。 - 2022年のIT予算はどこに投資すべき? 5人のテクノロジーエグゼクティブが語る
適切なIT投資は企業の成長を左右する非常に重要な問題だ。コロナ禍でデジタル化が一気に進んだ企業ほど次の投資先に迷っている状況ではないだろうか。米国企業の5人のテクノロジーエグゼクティブが2022年に予定するIT投資先を参考にしてほしい。 - 「顧客の期待に応えられていない」企業のDX進展状況は? 電通デジタルの調査で判明
電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」(2021年度)の結果を発表した。DXの進展状況と顧客ニーズや成果などとの関連が明らかになった。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.