公共機関のハイブリッドワーク導入を容易に シトリックスがコモンクライテリア認証を取得
シトリックスの「Citrix ADCバージョン12.1」がコモンクライテリア認証を取得した。ハイブリッドワーク環境を整備する際に必要な手続きを簡素化し、公共機関への導入を図る。
シトリックス・システムズは2022年3月15日(現地時間)、「Citrix ADCバージョン12.1」がコモンクライテリア認証を取得したと発表した。
コモンクライテリア認証は、国際承認アレンジメント(CCRA)を通じて、30カ国以上が合意した規格に対して認定試験機関がIT製品をテストし、評価する国際的なセキュリティプログラムだ。Citrix ADCバージョン12.1は国家情報保証パートナーシップ(NIAP)の認証を受け、全ての要件を満たしてNDcPP v2.2eの最終認定を受けた。
シトリックスが提供する7つの公共機関向けソリューション
コロナ禍以降、従業員が出社とテレワークを自由に選択できる働き方「ハイブリッドワーク」が広まっている。ハイブリッドワークでは、場所を問わず必要なシステムや情報にセキュアにアクセスできる環境が求められる。
特に公共機関が新しいソリューションを購入する際は、特定の事務手続きに従う必要があり、ハイブリッドワーク導入の際のプロセスの複雑さが課題だった。シトリックスは、今回取得した認証によってこうした手続きを簡素化できるとしている。
シトリックスのデジタルワークスペースソリューションを導入したカリフォルニア州コロナ市の副最高情報責任者 カイル・エッジワース氏は「公共機関の職員がテレワークによって柔軟な働き方を受け入れ、生産性が大幅に向上するのを目にしてきた。今のような時代に成功するためには、柔軟性を提供する製品を導入する以外に方法はない」と述べる。
シトリックスは次の7種類の公共機関向けITソリューションを提供する。
関連記事
- 日立システムズが岐阜市にAzure Peering Serviceを導入 ICT活用と働き方改革を支援
日立システムズは、Azure Peering Serviceを利用したMicrosoft 365向けサービスを岐阜市に提供した。 - 自治体と銀行、ライフライン事業者を丸ごと連携「引越しワンストップサービス」は実現するか、実証実験の結果
トッパン・フォームズは、引越しに伴って発生する各種手続きのオンライン化に関する実証実験を実施した。複数の自治体や金融機関での各種手続きをスマートフォンから一度にまとめて手配する仕組みだという。 - NTT東がDX推進のための新会社設立 地方自治体や中小企業をワンストップ支援
NTT東日本は2021年1月24日、新会社「NTT DXパートナー」を設立すると発表した。地方の中小企業や自治体向けにDXコンサルティングやシステム実装などをワンストップで支援する。 - 「Born Digital」世代の従業員と経営層のギャップが世界的に拡大、Citrix調査
シトリックスは、「デジタル世代」が企業利益に及ぼす影響力に関する調査結果を発表した。調査からは、「デジタル世代」が求める働き方と、経営層が考える「デジタル世代」の求める働き方に大きな乖離(かいり)があると判明した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.