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国内初のグリーンボンド(環境債)発行へ 日本取引所や日立らがブロックチェーンを活用
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は2022年4月15日、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始すると発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティトークン(デジタル債)のスキームを利用する。
4社によると、ホールセール向けのデジタル債発行は国内初だという。日本取引所グループは、同ボンドによって調達した資金をバイオマス発電設備や太陽光発電設備に充当する。
環境債の発行から償還までを完結する「ibet for Fin」
今回の取り組みで発行するデジタル債は、日本取引所グループが発行会社となる公募STO(Security Token Offering)だ。STOは従来の株式や社債などに代わって、ブロックチェーン上のトークンとして発行する資金調達手法となる。2020年5月1日の改正金融商品取引法と関連する改正政省令の施行によって「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定された。
グリーンデジタルトラックボンドは、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、透明性の向上とデータ収集の効率化を目指した債券だ。これまでは、グリーン投資にかかるデータの透明性やデータ収集のために発生する作業の煩雑性が課題だった。
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