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ランサムウェア対策を実施する中小企業はわずか3割 中小企業はセキュリティツールに何を求めている?
調査によれば、サイバー攻撃が活発化する中、大企業や中堅企業に比べて中小企業のランサムウェア被害対策は遅れている。日本マイクロソフトは調査結果を受け、「中小企業向け」をうたうセキュリティツールの販売を開始したが、そのポイントは何か。
日本マイクロソフトによると、サイバー犯罪の商業化によって中小企業に対するサイバー攻撃の頻度が高くなっている。攻撃者の手口の巧妙化を受けて、ランサムウェアの攻撃による業務の中断といったリスクの高まりも懸念されている。
中小企業が求めるセキュリティツールの要件は?
日経BPコンサルティングは2022年4月14 〜20日に「勤務先のサイバーセキュリティ」に関する調査を実施した。同調査は11人以上の従業員を抱える企業の情報システム部門やその他部門に勤務する、サイバーセキュリティへの取り組みやソリューション選定に関わる人を対象とし、大企業・中堅企業に勤務する150 人と中小企業に勤務する150人の合計300人から回答を得た。
同調査によれば、勤務先のシステムへのサイバー攻撃やその被害について「懸念を感じている」との回答は調査対象の企業全体で87%に上った。さらに「サイバー攻撃を受けたことがある」との回答は全体の3割に及ぶ一方で、勤務先がランサムウェア対策を「実施している」と答えた回答者は、大企業・中堅企業が53.3%なのに対し、中小企業はわずか33.3%にとどまり、十分な対策がとられていないことが判明した。
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