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ガートナー、DXにおける国内企業のアウトソーシング動向を調査
ガートナーは日本企業のDXにおけるアウトソーシング動向に関する調査結果を発表した。同社は「社外リソースを活用する際は社内外の両面で能力を最大限引き出すための施策がこれまで以上に重要になる」と指摘する。
ガートナージャパン(以下、ガートナー)は2022年6月8日、日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)におけるアウトソーシング動向に関する調査結果を発表した。
同調査は、次の8分野における取り組み状況を調べたものだ。
- 既存のビジネスにおけるコスト削減やオペレーションの効率化
- データやITインフラ等の基盤の整備
- 既存の商品やサービスの機能や品質の強化
- 既存のビジネスにおける顧客体験価値や付加価値の向上
- 新しい顧客ターゲットやチャネルの拡大
- 新しい収益流(収益を得る仕組み)の確立
- デジタルやコネ句テッドを前提とする新しい製品やサービスの開発
- 新規事業等の新しい価値提案の創出
アウトソーシングされやすい分野、されづらい分野は?
同調査では、これらに取り組んでいる企業の割合は8分野全てにおいて過半数を占めた。中でも高い割合を示したのが「既存のビジネスにおけるコスト削減やオペレーションの効率化」(74%)、「データやITインフラ等の基盤の整備」(69%)、「既存の商品やサービスの機能や品質の強化」(67%)だった。
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