米連邦取引委員会(FTC)は2022年6月3日(現地時間)、2021年1月1日〜2022年3月31日に米国で確認された暗号資産関連の詐欺被害に関する調査レポートを発表した。同期間の暗号資産関連の暗号資産による詐欺被害総額は約11億ドル、日本円にして約1450億円(1ドル=130円)を超え、4万6000人以上が被害に遭った。1人当たりの被害総額の中央値は約2600ドル(約33万円)となり、詐欺に利用された暗号資産は「Bitcoin」(70%)、「Tether」(10%)、「Ether」(9%)、その他(11%)だ。
2018年と比較して2021年は60倍の被害総額、なぜ?
暗号資産が詐欺師による犯罪行為を招きやすいのはなぜか。米連邦取引委員会によれば、次の2つの特徴がある。
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