ニュース
50%超の“爆”成長を支えるニーズとは? ITRが国内電子契約サービス市場を予測
ITRは、国内電子契約サービス市場について規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は、対前年度比56.1%増の157億2000万円となる見込みだ。同社は高い成長率の理由としてあるニーズを挙げる。
アイ・ティ・アール(ITR)は2022年10月27日、国内電子契約サービス市場の規模の推移と予測を発表した。
前年比50%超の“爆”成長を支えるニーズとは?
ITRによると、2021年度の売上金額は対前年度比56.1%増の157億2000万円となる見込みだ。2022年度は、同46.1%増の約230億円と予測している。
高成長をけん引するのはどのようなニーズだろうか。
電子契約サービスは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大以降、業務の効率化などを目的として導入が進んでいる。2022年5月には改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引でも電子契約が可能となったことから不動産業での導入が急速に増えている。自治体では、電子契約サービスの本格導入に向けた実証実験が加速している。
今後の展望について、ITRの三浦竜樹氏(プリンシパル・アナリスト)は「電子契約サービス市場は、コスト削減や可視化によるリスク管理、契約手続きをDX化するサービスとして順調に成長している。2023年10月に施行予定のインボイス制度を機に、電子請求への移行が急速に進むだろう。電子請求の普及に伴い電子契約サービスの導入はさらに加速すると予想する」と分析している。
ITRは2021〜2026年度のCAGR(年平均成長率)を23.6%と見込み、2026年度の市場規模を453億円と予測する。
関連記事
- 電子契約サービスを導入する「はんこを押すために出社は嫌だ」以外の理由は? 矢野経済研究所調べ
コロナ禍のテレワーク拡大を機に「はんこを押すための出社」が問題となり、国内電子契約サービス市場は急拡大を遂げた。国内電子契約サービス市場は今後も成長が続くと予測されている。矢野経済研究所によれば、同サービス導入の目的は変わりつつあるという。 - 業務自動化に向けた技術選定のポイントは? 国内企業の現状と展望をITRが発行
ITRは、業務自動化に向けた技術選定のポイントを解説するホワイトペーパー「業務自動化に向けた国内企業の現状と展望」を公開した。同社のアナリストが推奨する目的に応じた自動化のベストプラクティスとは。 - ITRが国内ユーザー間ファイル転送市場を予測 脱PPAPやランサムウェア対策強化の影響は?
ITRは、国内のユーザー間ファイル転送市場規模の推移と予測を発表した。脱PPAPの流れやランサムウェア対策強化は同市場どのような影響をもたらすのか。 - 「iPaaSは企業のデジタル化を推進する“武器”になる」 ITRアナリストが分析
ITRは、国内iPaaS市場について規模の推移と予測を発表した。iPaaS市場の2021年度の売上金額は対前年度比36.6%増の28億円となる見込みだ。同社は2021〜2026年度のCAGRを32.7%と見込み、2026年度の市場規模は115億円に達すると予測する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.