「日本人は自分のデータを安全に保護する方法を知らない」実態調査の結果

2022年版「データ管理およびプライバシーに関する実態調査」によると、「自分のデータを安全に保護する方法を知らない」とした人の割合は日本が一番高い結果となった。

[山口哲弘，ITmedia]

　オープンテキストは2023年1月27日、2022年版「データ管理およびプライバシーに関する実態調査」の結果を発表した。それによると、企業や第三者の個人情報の管理能力を「完全に信頼している」と回答した日本人の割合は13.5％に過ぎず、調査対象の12カ国（平均25.8％）の中で最低だった。テレワークやハイブリッドワークを進める企業IT担当者にとっては頭の痛い結果となった。

「自分のデータを守る方法を知らない」が世界の2倍に（出典：オープンテキストのプレスリリース）

「自分のデータを守る方法を知らない」が世界の2倍　セキュリティ担当はどう対処？

　調査は、日本、英国、米国、ドイツ、スペイン、イタリア、フランス、オーストラリア、カナダ、シンガポール、インド、ブラジルの12カ国で実施したもので、日本からは2000人の有効回答を得た。

　今回の調査結果を見ると、日本人の多くは企業によるデータガバナンスの強化を求めているようだ。日本人の76.8％が、ハイブリッドワークを実施する企業の個人情報管理を「心配している」と答え、40.4％が個人情報の保護を徹底している企業のサービスや商品に対して「より多くのお金を払っても良い」と回答した。

　その一方で日本人は、「自分のデータを安全に保護する方法を知らない」とする人の割合が調査対象国の中で最も高かった。

　プライバシーの設定や位置情報の無効化などの方法を「知らない」と回答した人の割合は、調査対象国の平均が22.5％だったのに対して、日本は40.5％だった。また、オンラインサービスのアカウントについて、自分の個人情報を保護する法律を「全く把握していない」と答えた日本人は20.8％にのぼった。この値は、2020年に実施した調査（10.4％）から倍増しており、調査対象国（平均10.2％）の中で最も高かった。日々アクセスする情報源は増えるものの、日本人は個人情報保護に関する知識が追い付いていないようだ。

統合されたデータ中心のアプローチが必須

　この結果を受け、オープンテキストの社長を務める反町浩一郎氏は「2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大して以降、われわれが日々使うオンラインサービスのアカウントは公私ともに増加し、個人情報の行き先や使われ方に対する懸念が高まっている。これに伴い、企業は情報ガバナンスとデータプライバシー管理に対して、統合されたデータ中心のアプローチを促進する必要に迫られている。単に個人情報保護法への準拠だけでなく、顧客のデータを管理、活用、保護することで、顧客の信頼を守り、継続的なブランドロイヤリティーを確保することで競争上の優位性を得ることができると気づいた企業が増えている」とコメントしている。