クラウドERP導入事例：日清紡マイクロデバイス国内外子会社を含む製販整合体制を強化

日清紡マイクロデバイスが2社合併によるシステムの複雑化解消を進める。クラウドERPを生かし、開発や営業、生産を一元管理し、需給調整の精度を高め、在庫の適正化や棚卸資産の圧縮を図る。

[山口哲弘，ITmedia]

　日清紡マイクロデバイスが基幹システムを刷新した。開発や営業、生産を一元的に管理し、需給調整の精度を高めて在庫の適正化や棚卸資産の圧縮を図る。クラウドERP製品群「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を提供する日本オラクルが2023年2月6日に発表した。日清紡マイクロデバイスは、国内外子会社に同一のERPを導入し、業務の標準化と組織横断の情報統合を目指して段階的に導入を進める計画だ。

2社統合で見えにくくなった需給調整　どの手順でどう解消するか

　日清紡マイクロデバイスは、2022年1月に日清紡グループの新日本無線とリコー電子デバイスが統合してできた企業だ。統合後は、2社がそれぞれ旧来のシステムを並行して運用しており、業務の重複や情報の分断によって顧客ニーズへの迅速な対応や意思決定が困難だったという。そこで同社は、開発や営業、生産といった2社のリソースを一元化するため、経営基盤を刷新することにした。

　日清紡マイクロデバイスは、情報を一元的に管理・共有でき、業務別や国別での段階的な拠点展開と周辺システムとの連携が可能であることから、Oracle Fusion Cloud Applications Suiteの導入を決めた。最新技術の取り込みや変化対応への柔軟性、俊敏性が高いことも評価した。今回採用したオラクルのクラウドアプリケーション製品は、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（ERP）と、その製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（EPM）、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing」（SCM）、「Oracle Fusion Cloud Customer Experience」（CX）製品群を含む。

　日清紡マイクロデバイスは、Oracle Fusion Cloud Applications Suiteによってシステムを統合することで、業務を標準化して効率化を進め、開発や営業、生産の各部門を横断して情報を一元的に管理する。さらに事業セグメントをまたいで生販在（生産・販売・在庫）計画を統一管理し、需給調整機能によって生販整合体制を強化し、在庫の適正化や棚卸資産の圧縮を図る。

　まずは、市況産業の見込み生産と個別受注設計生産に対応させ、フロントからの生販在計画と生産の実行系である供給計画、生産管理、調達までを連動させる。その後、販売管理（SFA）や設計から生産へのモノづくりプロセスの連動と、品質保証体制の強化を目指すとしている。