Forcepointの公共部門向けセキュリティ事業が24億5000万ドルで買収される：Cybersecurity Dive
政府および（電力やガス、鉄道、空港などの）重要インフラを対象にしたForcepointのセキュリティ事業の買収は、2023年のサイバーセキュリティ市場における最大規模の取引だ。
米国テキサス州オースティンを拠点とするForcepointは2023年7月10日（現地時間）、政府機関向けのサイバーセキュリティ事業を、米国のプライベートエクイティファンドのTPGに24億5000万ドルで売却すると発表した（注1）。
Forcepointは1994年に設立され、約3000人の従業員を擁し、150カ国で1万4000以上の顧客にサービスを提供している。
求められるダイナミックなセキュリティソリューション
この売却は最終合意に基づいて2023年末までに完了する見込みだ。この取引はサイバーセキュリティ市場において2023年最大の買収の1つとなる。
ForcepointはTPGへの売却によって、Forcepoint Global Governments and Critical Infrastructure（G2CI）として知られる、政府および重要インフラ向け事業を切り離し、独立した事業体を設立する。Forcepointは、プライベートエクイティファンドであるFrancisco Partnersと既存の投資家の所有の下で商業向けのセキュア・アクセス・サービスエッジ事業を維持する方針だ。
TPGのパートナーであるティム・ミリキン氏は「データ量が増大し、攻撃対象領域（アタックサーフェス）が拡大し、脅威が高度化している今日の経営環境では、ダイナミックなセキュリティソリューションが求められている」と述べた。
「これは特に公共部門に当てはまる。Forcepointは政府特有の複雑な目的と文化に対応する形でプラットフォームを設計している」（ミリキン氏）
Francisco Partnersは、今後もForcepointのG2CIに投資し続けると述べた。
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