日立が生成AI活用支援サービスを拡充 汎用LLMとRAGでは活用が難しい業種向け
日立が「生成AI活用支援サービス」を拡充する。汎用LLMとRAGだけでは専門知識の活用が難しい業種向けにまずは提供を開始するとしている。
日立製作所(以下、日立)は2024年8月29日、生成AIの本格的な業務活用に向けて、「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」(以下、生成AI活用プロフェッショナルサービス)を拡充すると発表した。
企業独自のLLM構築と運用を支援
生成AI活用プロフェッショナルサービスは、生成AIの導入から活用におけるテクニカルサポート、人材育成までを支援する伴走型サービスをうたっている。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進支援やユースケース実現性の検証、生成AIアプリ開発支援など、生成AIの利用に当たっての課題に対応するサービスメニューを提供する。
今回発表された新メニューは次の2つだ。
- 業務特化型LLM構築・運用サービス: 専門的な業務に適したLLM(大規模言語モデル)の構築や継続的改善を支援する
- 生成AI業務適用サービス: 実行環境の構築・運用を担う
日立は、どちらも2024年10月1日から提供を開始する。
今回拡充された新サービスについて、日立は、業務レベルの回答精度を得る上で課題となる生成AI技術者の確保や、大規模な学習環境に対する投資、実行環境の整備、運用といったユーザー企業の業務負荷を低減するとしている。
業務特化型LLM構築・運用サービスは、業務手順書や業務記録といった企業固有の知識データを基に、業務に適した規模と精度を持つ「業務特化型LLM」の構築と運用を支援する。知識データは、「社内関係者に向けた特有の言い回しがある」「紙で管理されている」など、生成AIに学習させることが難しいケースが多い。そこで同サービスでは、顧客の業務や生成AIを適用する目標をアセスメントした結果を基に、日立のデータサイエンティストが学習に必要な知識データの選定や抽出を実施する。業務知識として汎用LLMに学習させることで、業務特化型LLMを構築する。
運用開始後も、ビジネス環境の変化や技術の進歩によって業務特化型LLMの改善が必要になった場合、日立の生成AI共通基盤における学習をLLMエンジニアが担うことで、継続的な改善を支援する。
生成AI業務適用サービスは、LLMと生成AIアプリを組み込んだ実行環境を、ニーズに応じた場所で構築、運用することを支援する。学習済みデータの機密性やセキュリティポリシーに応じて、LLMと生成AIアプリを組み込んだ実行環境の導入先を選択する。
機密性が求められる場合は、NVIDIAの最新AI機能と日立ストレージを搭載した「Hitachi iQ with NVIDIA DGX」に業務特化型LLMを組み合わせ、顧客のオンプレミス環境に導入する。これによって、企業独自の業務ノウハウである学習済みの専門知識を保護しながら活用できるとしている。
日立は同サービスについて、「適切な実行環境を提供することで、顧客は膨大なデータ処理にも耐える大規模な学習環境や生成AI技術者を確保する必要がなくなる。投資抑制に貢献する」としている。
今回は第1弾として、汎用LLMとRAG(Retrieval-Augmented Generation)だけでは専門知識の活用が難しい業務向けにサービスの提供を開始するとしている。具体的には、専門性の高い金融分野の業務や、コンタクトセンターの複雑な問い合わせ対応などを想定している。
今後は、製造業や交通インフラなどのOT(制御・運用技術)領域にも拡大し、現場の障害対応や生産工程の高度化などフロントラインワーカーの業務を支援する。
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