トランプ政権のAI政策は？ ビジネス視点で「変化のポイント」を予測：CIO Dive

トランプ米大統領がバイデン前政権が導入したAI規制の撤廃と新たな成長戦略を打ち出した。ビジネスに関係の深い変更点を予測する。

[Lindsey Wilkinson，CIO Dive]

　2025年1月23日（現地時間、以下同）、ドナルド・トランプ米大統領はAIに関する大統領令に署名した。

ビジネス視点での注目ポイント　バイデン時代からどう変わる？

　トランプ大統領は、AIに関する過去の政策を撤回し、連邦政府の監督方針にういて新たな方向性を示した（注1）。今回の大統領令は、AI政策を見直して「人間の繁栄や経済競争力、国家安全保障」の促進に合致しない障害を取り除くことを各機関に課したという。

　米国やEU（欧州連合）のAI規制は日本をはじめとする地域や国でビジネスを展開する企業にも大きな影響を与える。企業は何に注目すべきか。Gartnerの指摘を紹介しつつ、ポイントを予測する。

　今回の大統領令は、大統領選挙時にトランプ大統領が掲げた目標を達成するための行動計画の策定を指示している。複数のアドバイザーと各省庁の長官が参加し、180日以内に計画を策定、実施するとしている。

　トランプ大統領は就任演説でAI技術に言及しなかったものの、AIの監督に対する方針を迅速に打ち出した（注2）。

　今回のAIに関する大統領令は、トランプ大統領の選挙公約通りに、バイデン前大統領が2023年10月に署名したAI大統領令を撤廃してからわずか2日後に出された（注3）。トランプ大統領は2025年1月21日、OpenAI、Oracle、ソフトバンクグループのリーダーと共に国家のAIインフラを強化するための4年間で5000億ドル規模の計画を発表した（注4）。

　2025年1月23日に発表された声明によると、新政権は「不必要に負担が大きい」と判断したバイデン政権時代の決定を取り消すべく動いている（注5）。

　企業がトランプ政権の行動計画をより明確に把握できるのは大統領令が定めた180日間の期限が終了する頃になると思われる。アナリストは「トランプ大統領が規制を最小限に抑え、民間企業との提携に注力する」と予想する。

　調査会社のGartnerは、「企業の経営幹部は米国連邦政府と関連機関の将来の技術製品、サービスの需要に対応できるよう今から準備を進めるべきだ」と調査レポートで指摘する。

　さらに、リーダーは高度なアナリティクスと自動化を巡る連邦政府の文化改革がもたらす機会や脅威を評価する必要がある。

　CIO（最高情報責任者）は、AIに関する州レベルの規則や規制の変化にも注視すべきだ（注6）。グローバルに事業を展開する企業は規制の変化に伴い、さらに複雑な状況に直面している（注7）。

（注1）REMOVING BARRIERS TO AMERICAN LEADERSHIP IN ARTIFICIAL INTELLIGENCE（The White House）
（注2）The Inaugural Address（The White House）
（注3）Trump rescinds Biden executive order in AI regulatory overhaul（CIO Dive）
（注4）Trump unveils Stargate, a $500B AI infrastructure push（CIO Dive）
（注5）Fact Sheet: President Donald J. Trump Takes Action to Enhance America’s AI Leadership（The White House）
（注6）California governor vetoed SB 1047. What’s next for AI regulation?（CIO Dive）
（注7）The EU AI Act is here: What can CIOs expect?（CIO Dive）

（初出）Trump sets stage for AI oversight shift with executive order