三菱UFJ銀行もサイバーセキュリティの合弁会社を設立へ GMOイエラエらと：セキュリティソリューション

三菱UFJ銀行とGMOサイバーセキュリティ byイエラエおよびGMOインターネットグループはコンサルティング事業を主軸にした合弁会社「MUFG GMO セキュリティ」を2026年1月をめどに設立する予定だ。銀行×セキュリティ企業の強みとは。

[田渕聖人，ITmedia]

　三菱UFJ銀行とGMOインターネットグループ、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2025年12月2日、サイバーセキュリティ分野のサービス提供を目的とした合弁会社の設立に向け、合弁契約を締結したと発表した。2026年1月をめどに合弁会社「MUFG GMO セキュリティ」を設立し、サービス提供を予定している。

　MUFG GMO セキュリティはコンサルティングを主軸に、大企業・中堅企業向けの診断・教育などを中心としたサイバーセキュリティソリューションや、中小企業向けの簡易診断などのサイバーセキュリティソリューションといった事業を展開する計画だ。株主の比率としては、三菱UFJ銀行（50.1％）、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（40.0％）、GMOインターネットグループ（9.9％）となっている。

相次ぐ金融機関のセキュリティ会社設立　MUFG GMOセキュリティの強みは？

　ランサムウェアをはじめとした脅威の激化に伴い、サイバーセキュリティ対策が重要な経営課題となっている今、自社だけでなくグループ会社やサプライチェーン全体を含めた対策が求められている。今回の合弁会社設立は、この状況を踏まえて3社がそれぞれの強みを生かした支援を提供し、顧客企業のニーズに適切に応える体制を構築する狙いがあるという。

　2025年2月には、三井住友フィナンシャルグループやサイリーグホールディングスらがサイバーセキュリティ対策を支援する新会社を設立していた。今回の発表も金融機関とサイバーセキュリティ企業による合弁会社という形を取っている。この組みあわせにはどのようなメリットがあるのか。

　ITmedia エンタープライズ編集部がGMOサイバーセキュリティ byイエラエに取材したところ「メガバンクの信頼性とセキュリティノウハウに加えて、サイバーセキュリティ企業が持つ技術的な専門性を掛け合わせることで、幅広い顧客にセキュリティ支援を提供できる」と回答を得た。

　その中でもMUFG GMO セキュリティの優位性はどこにあるのか。GMOサイバーセキュリティ byイエラエはこれについて「イエラエの高い技術力は強みだ。他社にはできない高度な診断やペネトレーションテスト、そこから得られる結果を基に、長期的な改善プランを提案するコンサルなどにつなげる一気通貫サービスを提供する予定だ。この他、GMOインターネットグループが持つさまざまなサービスを顧客のセキュリティ課題解決に役立てる提案もする」と答えた。

　今後の展望としては「まずは現在のリソースの範囲内で実現可能な施策から着手する。なお、合弁会社のミッションは『デジタル社会に対応するインフラ構築に貢献し、安心・安全な未来を実現すること』である。この取り組みはMUFGが掲げる『世界が進むチカラになる。』というパーパスをセキュリティの観点から具体的に体現するものだ」という。

　合弁会社は、銀行が有する強固なリレーションを活用し、上流の戦略策定からソリューション提供、さらにはインシデント対応まで、一気通貫でのサービス提供を目指すという。今後の動きに期待だ。