生成AIで消えるのは仕事、それとも新人枠？ 800職種のデータから分かったこと：AIニュースピックアップ

AnthropicはAIの労働市場への影響を分析し、理論的能力と実利用を組み合わせた新指標を提示した。AIと失業率への明確な影響は確認されていないが、若年層の採用減少の兆候が示された。その原因は一体何か。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　Anthropicは2026年3月5日（現地時間）、AIが労働市場に与える影響を分析した研究レポートを公表した。

　大規模言語モデル（LLM）の理論的能力と、業務現場でのAI利用データを組み合わせた新指標「observed exposure」を提示し、AIが各職種の業務にどの程度影響を与えているか（露出度）を測定した。

　研究ではAIが業務に浸透する度合いをタスク単位で測定した。米国の職業データベース「O*NET」に登録された約800職種の業務内容を基礎に、LLMが業務を高速化できる可能性を示す既存研究の指標と、AnthropicのAI「Claude」の利用実態データを組み合わせて分析した。自動化用途は補助用途より高く評価し、業務用途の使用も重く扱う仕組みを採用した。

新指標から見えたAIと労働者の関係性　影響を受けやすい職種トップ10

　この指標は、AIが理論上実行できる業務と、現実に企業や職場で使用されている業務の差を把握することを目的としている。研究によると、AIの能力は広範な業務を対象にできるが、実際の利用はその一部にとどまる。具体的にコンピュータ・数学系職種においては、LLMが対応可能な業務割合は94％と推計されるが、Claudeの実利用は約33％にとどまった。

　職種別では主に「ホワイトカラー」がAIの影響に最もさらされていることが分かった。コンピュータプログラマーが高いAI関与度（74.5％）を示し、プログラムの記述や保守といった中核業務がAI利用の対象となっていた。次いで、顧客サポート担当者（70.1％）による問い合わせ対応や、データ入力担当者（67.1％）の文書入力、医療情報専門員（66.7％）のデータ編さんなどで高い数値が確認された。市場調査アナリスト（64.8％）や金融・投資アナリスト（57.2％）においても、データ分析やレポート作成、経済状況の予測といった高度な知的作業で自動化が進展している。

最も露出度の高い職業上位10件（出典：AnthropicのWebサイト）

　一方で料理人やバイク整備士、ライフガード、バーテンダーなど、身体的な操作や対面での即時対応が中心となる職種においては、AI利用がほとんど見られなかった。調査では約30％の労働者がAI利用の確認されない職種に属していた。

　研究ではこのAI関与度と米労働統計局（BLS）の雇用予測も比較した。その結果、AI関与度が10ポイント高まると、2024〜2034年の雇用増加予測は約0.6ポイント低下する傾向が確認された。ただし相関は小さく、AIの影響を直接示す強い証拠とはいえない。

　労働者の属性にも差が見られた。AI関与度が高い職種においては、女性の割合が高く、教育水準と賃金も高い傾向がある。大学院学位を持つ労働者の割合は、AI関与度が低い職種の約4倍だった。

　失業への影響については、2022年後半の生成AI普及以降、AI関与度の高い職種で失業率が大きく上昇した証拠は確認されなかった。調査は米国の労働力調査データを使って分析した。

　ただし、若年層の採用では変化の兆候が見られる。22〜25歳の労働者がAI関与度の高い職種に就職する割合は2024年以降に低下し、2022年と比べて就職率が約14％減少した。

　調査ではこの傾向の主な原因は特定されておらず、職場残留や進学など複数の可能性が指摘されている。推測にはなるが、企業は既存のベテラン社員の業務をAIで効率化させ、これまで新人が担当していた「下積み業務」をAIに任せることで、新規採用の必要性を減らしている可能性もあるだろう。

　Anthropicは、この研究をAIと雇用の関係を長期的に追跡する分析基盤の第一段階と位置付ける。今後、AI利用データやLLM能力の更新に併せて指標を改良し、AIによる雇用構造の変化を継続的に測定する考えを示している。