Notion、日本と韓国でデータ保管可能に 26年5月から提供開始：AIニュースピックアップ

Notion Labsは、新たに日本と韓国をデータ保管地域に指定すると発表した。AWSを活用し国内保存を選択可能にすることで、企業の内部統制や法規制への対応を支援する。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　Notion Labsは2026年3月24日、日本と韓国でデータレジデンシーを提供すると発表した。エンタープライズプランの利用者は2026年5月から、各国内でのデータ保存を選択できるようになる。

日韓市場の成長に伴うデータレジデンシーの拡充

　今回の取り組みは、同社が2025年に欧州（フランクフルト）で開始したデータレジデンシーの提供に続くものであり、アジア市場への対応を強化する動きといえる。日本と韓国は利用者数の増加が著しく、企業顧客からはデータの保存場所に関する要望が継続的に寄せられていた。

　日本では東京を主要拠点、大阪をバックアップ拠点とし、韓国ではソウルを中心に複数の可用性ゾーンを活用して冗長性を確保する構成となる。いずれも「Amazon Web Services」（AWS）のインフラを基盤とし、SOC 2 Type IIやISO 27001、ISO 27701などの国際的な基準に準拠したセキュリティ管理が適用される。韓国では金融セキュリティ機関によるクラウドサービス評価も踏まえた運用となる。

　対象となるデータには、ページ内容やアップロードファイル、検索インデックス、外部サービス連携によって生成された情報などが含まれる。これによって、企業が扱う業務情報の多くを国内で管理できるようになる。

　データレジデンシーの提供は、企業の内部統制や各国の法規制への対応に直結する要素となる。韓国の調査においては、業務ツールのデータ安全性に不安を抱く従業員が一定割合存在することが示されており、日本でも同様の傾向が見られる。こうした背景から、保存場所の選択肢は導入判断に影響を与える重要な条件となっている。

　また同社はAI機能の拡充を進めており、独自のエージェント機能などを企業が活用する場面が増えている。AIは大量の業務データを扱うため、信頼性や情報管理の枠組みがいっそう重要になる。データ保管地域の整備は、その基盤を支える施策の一つと位置付けられる。

　提供開始は2026年5月を予定しており、まず新規に作成されるワークスペースで利用可能となる。その後、既存環境への拡張が段階的に進められる見込みだ。

　クラウドサービスにおけるデータの所在管理は、各国の規制強化や企業のリスク意識の高まりに伴い注目が集まっている。今回の発表は、アジア地域における同社の事業拡大と同時に、企業利用を前提とした基盤整備を実施する動きの一環といえる。