大阪府がシステム共通基盤をAzureに移行 IT資産管理の複雑化をどう解消した？：ITニュースピックアップ

大阪府が行政DXの一環として、各種業務システムの共通基盤をMicrosoft Azureに移行した。その背景には、従来のオンプレミス環境におけるIT資産の非効率と運用の煩雑化があった。

[エンタープライズ編集部，ITmedia]

　大阪府は、行政事務を支える各種業務システムの共通基盤環境をパブリッククラウドの「Microsoft Azure」（以下、Azure）に移行した。同府は従来、業務システムの多様化や小規模システムの増加に伴い、IT資産を効率的に活用しにくく、運用管理も煩雑（はんざつ）になっていたことが課題だった。

複雑化するIT運用とIT資産管理　大阪府はどう解消した？

　大阪府は「大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画」の下、府民や企業への行政デジタルサービスの高度化と業務効率化を進めている。従来のオンプレミスの共通基盤環境で業務システムが多様化し、小規模システムが増加した結果、CPUをはじめとするIT資産を十分に活用できない状態が続いていた。管理対象システムの増加に伴って運用が複雑化し、IT資産の効率的な活用やコスト最適化が難しくなっていた。

　こうした課題を解消するため、大阪府は業務システムの利用状況に応じて柔軟にシステム構成を変更できるパブリッククラウド環境の導入を検討した。その結果、日本マイクロソフトとネットワンシステムズが協働体制で構築を担当することになった。

　大阪府はネットワンシステムズを採用した理由として、他自治体でのパブリッククラウド構築実績に基づく柔軟なサービス設定と、課題解決に向けた定期的なアセスメント分析・提案力を挙げる。

　新環境ではAzureの管理機能によってIT資産を一元管理し、利用状況に応じたリソースの調整が可能になった。ハードウェアのEOL（製品サポート終了）に伴うリプレース作業が不要になり、長期的な運用負荷も軽減される見込みだ。

大阪府パブリッククラウドを活用した共通基盤の構築（出典：ネットワンシステムズのプレスリリース）

　セキュリティ面では、Microsoftの専用線接続サービス「Azure ExpressRoute」でオンプレミス環境とAzureを直結し、「VNetピアリング」によって複数の仮想ネットワークを連携させた。インターネットから隔離された経路を確保することで、機密性の高い行政データのやりとりを実現した。

　運用面ではネットワンシステムズが月次報告やモニタリング、問い合わせ対応、障害対応を含むマネージドサービスを提供する。定期的なアセスメントによる継続的な運用改善も同社が実施する。

　大阪府の新環境は2026年4月から本格稼働を開始した。