SaaS、SIer、SESはAI時代に不要になるのか？ AIには代替できない境界線を整理：久松剛のIT業界裏側レポート
AIの普及で「SaaSやSIerは不要になる」との説があるが、実際はそう単純ではない。IT部門の視点から、AI時代における外部パートナーの真の役割と、これからの関係性を整理する。
この連載について
DX推進、生成AI技術の進化が加速する今、企業のIT部門は戦略的な役割への変化が求められ、キャリアの転換点に立たされています。この現状を変え、真に企業価値を高める部門となるには新たな戦略が必要です。
本連載では、博士としてインターネット技術を研究し、情シス部長、SRE、エンジニアマネジャーとしてIT組織の最前線を知る久松剛氏が、ニュースの裏事情や真の意図を分析します。一見関係ないニュースもIT部門目線の切り口で深掘りし、IT部門の地位向上とキャリア形成に直結する具体策を提示します。
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生成AIの進化とともに、「SaaSは不要になる」「SIer、SESは終わる」といった言説がSNSや投資家向けの解説記事で繰り返し拡散されています。AIエージェントが業務を自動化し、AIがコードを書き、システムを作る。そうした未来像を見ると、企業が自分たちでシステムを作れるようになり、外部ベンダーやSaaSは不要になるのではないかという印象を持つ人は少なくありません。
しかし、企業のIT部門（情報システム部）の現場で起きていることを見ると、状況はそれほど単純ではありません。むしろAI導入が進んでも、IT部門が担う役割や、SIerやSESといった外部パートナーの役割は、形を変えながら残り続けると考えています。
AI時代にIT部門は何を意識すべきなのか。そしてSIerやSESとどのような関係を築くべきなのか。本稿では、最近のAIブームの議論を踏まえながら、IT部門の視点から整理してみます。
AI導入でIT部門の仕事は減るのか
AIが業務に入り始めたことで、「IT部門の仕事は減るのではないか」という見方もあります。実際、コード生成やドキュメント作成、調査業務など、AIが支援できる作業は増えています。これまで時間をかけていた作業が短時間で終わるようになったという声も多く聞かれます。
しかし実際のIT部門は、AI導入によって業務が減るどころか新しい仕事が増えるケースが目立ちます。AIの導入は単にツールを追加することではなく、企業全体のITガバナンスや業務プロセスに関わる問題だからです。
例えばAIツールを導入する際は、「どのデータをAIに入力してよいのか」「個人情報や機密情報をどう扱うのか」といったルールを整備する必要があります。また、「AIが出力した結果をどこまで業務に利用してよいのか」「誰が責任を持つのか」といった運用ルールも決めなければなりません。
さらに、AIを業務に組み込むためには、既存システムとの連携やデータ整備も必要になります。これらは単なるツール導入ではなく、企業全体のIT統治の問題です。AIの普及は、IT部門の役割を小さくするのではなく、むしろ重要性を高めている側面があります。
「SaaS is dead」と言われる理由
それでも「SaaS is dead」といった議論が広がるのには理由があります。AIによってソフトウェアの開発コストが下がり、企業が自分たちでツールを作れるようになるという見方があるためです。
確かに、AIによって簡単なツールや業務アプリケーションを作るハードルは下がりました。営業部門がスプレッドシートとスクリプトで簡単な業務ツールを作るといった例は以前からありましたが、AIの登場によってそのスピードは上がり、作れるものの幅は広がりました。
この流れを見ると、既存のSaaSの多くは不要になるのではないかという議論が出てくるのも無理はありません。しかし、企業システムの現実を見ると、SaaSが担っている役割はそれほど単純ではありません。AIで代替しやすいソフトウェアと、AIでは代替しにくいソフトウェアの違いが存在します。
AI時代でも残るSaaSの条件
AIが普及する中でも、SaaSが残り続ける領域には幾つかの共通点があります。実務の観点から見ると、次のような特徴を持つSaaSは今後も必要とされ続ける可能性が高いと考えられます。
まず1つ目は、複数のシステムを接続することを前提としたインターオペラビリティです。例えばチャットツールや業務基盤のように、他のシステムと常に連携する前提で設計されたサービスは、単純な内製ツールでは代替しにくい領域です。企業のシステムは一つで完結することはほとんどなく、複数のサービスが連携して動いています。その接続点としての役割を持つSaaSは、AIだけで簡単に置き換えられるものではありません。
2つ目は、監査対象となる領域です。会計や決済、権限管理といった領域では、システムが正しく動くことだけでなく、処理の説明や証跡の提示が求められます。監査人から「この処理はどのように実施されたのか」と問われたときに、説明できる仕組みが必要です。責任の所在が明確であることも重要になります。このような領域では、単に機能があるだけではなく、監査や説明責任に耐えられる仕組みが求められます。
3つ目は、深いドメイン知識を必要とする領域です。会計や労務、法務といった分野では、制度変更が頻繁に発生します。そのたびにシステムを更新し、制度に追従しなければなりません。これらの領域では単なるソフトウェアではなく、制度や業務知識が組み込まれたプロダクトが必要になります。企業が自分たちだけでこうした知識を維持し続けるのは容易ではありません。
4つ目は、高いセキュリティレベルが求められる領域です。認証や権限管理、個人情報管理などの領域では、システムの安全性そのものが事業の信頼性に直結します。セキュリティ事故が発生した場合の責任や対応も含めて考えると、専門ベンダーのサービスを利用する方が合理的なケースは多くあります。
これらの特徴を見ると、SaaSは単なる機能の提供ではなく、責任や知識、運用といった要素を含むサービスであることが分かります。AIによって一部のソフトウェアが置き換えられる可能性はありますが、こうした領域まで一気に消えるとは考えにくいのが実情です。
AI時代にSIerの役割はどう変わるのか
SaaSと同様に、「SIerはAIで不要になる」という議論もよく見られます。AIがコードを書くのであれば、人月ビジネスは成立しなくなるという見方です。
確かに、AIの登場によってソフトウェア開発の一部は効率化されています。しかし、SIerの役割を単に「コードを書くこと」と捉えると、実際の仕事の多くを見落としてしまいます。
企業システムのプロジェクトでは、要件整理や関係者調整、業務設計、リスク管理など、多くの作業が存在します。これらは単純なコード生成では代替できません。特に大企業の基幹システムには複数の部門やベンダーが関わり、数年単位でプロジェクトが進むことも珍しくありません。
AIが普及するほど、SIerの役割は「実装」から「設計」や「統治」にシフトしていくと考えられます。「どの業務をAIで自動化するのか」「どこまで人が判断するのか」「既存システムとどう接続するのか」といった設計の部分は、むしろ重要性を増していくでしょう。
SESの生き残り戦略
SESについても、AIによって需要がなくなるという見方があります。確かに、AI導入に積極的な事業会社やSIerの案件は減少していくでしょう。
情報の流出を防ぐために外部ネットワークから遮断されたAIを導入する企業もあります。しかし、こうした閉鎖的な環境ではAIの学習内容を更新できず、AIも型落ちになってしまい、期待したほどの効果が見込めません。その結果、「使いにくいAIを工夫して使うより、確かな技術を持つ人に任せたほうが早い」という、再び「人」に回帰する動きも出てくるでしょう。
また、AIを使いこなせない企業も存在します。自社で何が必要か分からない、あるいは必要なものは分かっているが言語化できない組織は多く見られます。コンサルを入れるほどでないボリュームであれば小規模な開発や改善案件が増えるケースもあり得ます。
AI導入では、いきなり大規模なシステムを作るよりも、小さな実験やPoC（概念実証）から始める企業が多数存在します。業その結果、業務の一部のみをピンポイントで自動化するツールや、AIの学習に欠かせないデータ整理用のスクリプト作成といった、開発期間が短く規模の小さな案件がむしろ増加傾向にあります。
こうした案件では、社内にリソースが足りない場合、外部のエンジニアを活用することになります。AIを使えるエンジニアであれば、少人数でも高い生産性を発揮できます。結果として、SESの需要が完全に消えるとは考えにくく、むしろ形を変えて続く可能性があります。ただしこうした開発ではエンジニアは意思決定者の近くで働くことになるため、コミュニケーション力が求められる点に注意が必要です。クライアントの意図が分かるだけでなく、相手の立場を尊重したコミュニケーションも求められます。
IT部門に求められる視点
AI時代にIT部門が意識すべきなのは、「AIが何を置き換えるのか」ではなく「AIをどのように統治するのか」という視点です。
AIツールは強力ですが、その利用にはルールと責任が伴います。どのデータを使うのか、どの業務に適用するのか、結果に誰が責任を持つのか。これらを整理する役割は、IT部門が担うことになります。
AIの普及によって、SaaS、SIer、SESの関係は変わります。しかしそれは、外部パートナーが不要になるという意味ではありません。むしろ、それぞれの役割を理解し、適切に組み合わせることが重要になります。
AI時代のIT部門は、ツールを管理する部署ではなく、企業のIT統治を担う存在としての役割を強めていくことになるでしょう。
著者プロフィール：久松 剛氏（エンジニアリングマネージメント 社長）
エンジニアリングマネージメントの社長兼「流しのEM」。博士（政策・メディア）。慶應義塾大学で大学教員を目指した後、ワーキングプアを経て、ネットマーケティングで情シス部長を担当し上場を経験。その後レバレジーズで開発部長やレバテックの技術顧問を担当後、LIGでフィリピン・ベトナム開発拠点EMやPjM、エンジニア採用・組織改善コンサルなどを行う。
2022年にエンジニアリングマネージメントを設立し、スタートアップやベンチャー、老舗製造業でITエンジニア採用や研修、評価給与制度作成、ブランディングといった組織改善コンサルの他、セミナーなども開催する。
Twitter : @makaibito
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