トレンドマイクロが法人向け新ブランド「TrendAI」発表、Anthropicとの協業で自律型AIセキュリティ運用強化へ：個人向け新ブランド「TrendLife」の展開も

トレンドマイクロは法人向け新ブランド「TrendAI」を発表し、Anthropicとの提携で自律型AIセキュリティ運用を実現するとした。また、個人向けの新ブランド「TrendLife」の展開も発表した。

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　トレンドマイクロは2026年4月15日、事業戦略発表会を開催し、法人向けサイバーセキュリティ事業部門を新たに「TrendAI」としてリブランディングしたことを発表した。

　AIを中心とした業務の再設計が急務となる中、同社はAIモデル「Claude」を開発、提供するAnthropicとの戦略的提携を発表した。Claudeを統合プラットフォーム「TrendAI Vision One」に組み込み、脆弱（ぜいじゃく）性の発見やインシデント対応の自動化などの効率向上を狙う。

　同社の大三川彰彦氏（取締役副社長）大三川彰彦氏は、同社が東証プライム上場の日本企業として38年目を迎えることに触れ、「常に先読みをして新しいソリューションを展開してきた。AI時代においても、AIを使う皆様に対する環境そのものを守る」と語った。

AIエージェント時代におけるサイバー脅威のパラダイムシフト

　エバ・チェン氏（代表取締役社長兼CEO）は、AIが単なるツールではなく「ソフトウェアの基盤そのもの」になりつつあると指摘する。従来の「If/Else」で動作する静的なソフトウェアから、自律的に思考し連携する「AIエージェントの共和国」へとテクノロジーのパラダイムは完全に移行しているとチェン氏は語る。

　しかし、現在世界に存在するソフトウェアの99％は依然として旧来の構造で作られているとチェン氏は指摘する。この現状に対し「新旧のテクノロジーが交差する今、サイバーセキュリティのリスクはさらに増大している。だからこそ、トレンドマイクロは安全な次世代への移行を支援する役割を果たす」と強調した。

Anthropicとのタッグによる「AI時代の防衛線」構築

　エンタープライズ戦略の最大の目玉は、Anthropicとの包括的な提携だ。登壇したAnthropicの（Deputy CISO《副最高情報セキュリティ責任者》）、ジェイソン・クリントン氏は、AIモデルの計算量が年々圧倒的なペースで増加している現状を示し、既に「国家レベルの攻撃者がAIモデルを悪用し、標的の偵察から完全な侵入に至るプロセスを自動化している」と脅威の高度化を指摘した。両社は脆弱性発見プログラム「Zero Day Initiative」（ZDI）や「Pwn2Own」において協業し、未知の脅威をいち早く特定するとした。

左から、レイチェル・ジン氏、大三川彰彦氏、エバ・チェン氏、ジェイソン・クリントン氏、ピーター・チャン氏（トレンドマイクロのチーフカスタマーエクスペリエンスオフィサー）、フランク・クオ氏（同社TrendLife最高コンシューマー事業責任者）（トレンドマイクロ事業戦略発表会で筆者が撮影）

セキュリティ人材不足を解消する「自律型AI運用」を提供

　「AIの普及において、企業が本当に求めているのは技術そのものではなく、AIがもたらす『自信』と明確な『成果』だ」。そう語るのは、TrendAIのレイチェル・ジン氏（CPO《最高プラットフォーム責任者》兼CBO《最高事業責任者》）だ。

　ジン氏は、「攻撃者のスピードが上がる以上、防衛側はさらに速く動かなければならない。スピードは不可欠だが、それには強力なガバナンスが求められる」と述べ、AIが企業のセキュリティ現場をいかに変革するか、トレンドマイクロ流の「答え」をデモンストレーションで示した。

　ジン氏が紹介したTrendAIの主な機能は下記の通り。

業務効率化と優先順位付け

　AIが夜間のうちに膨大なスキャンと評価を済ませ、朝にはセキュリティアナリストが「本当に対応すべきアラート」に集中できるようインテリジェントに優先順位を提示する。

インシデント対応の自動サポート

　高度なスキルを持たないアナリストでも対応できるよう、AIが攻撃の文脈（ラテラルムーブメントなど）を要約する。深刻な事態には自動的にインシデントレスポンス（IR）チームへエスカレーションし、「対策ルーム」を自動で立ち上げる。

経営陣へのレポートを数秒で自動生成

　インシデント発生時には、取締役会や経営陣へ提出する報告書を自社の形式に合わせてリアルタイムで自動生成し、セキュリティチームのリソース不足という現実の課題を解決する。

個人・家族向け新ブランドの展開

　なお、法人向けビジネスだけでなく、個人向けビジネスも「TrendLife」として新たに展開される。家族の価値観やプライバシーを尊重しながらAI活用を支援する新サービス「Kaleida」を2026年後半に提供することを発表した。法人のみならず、個人のデジタル環境保護においてもAI主導の包括的なアプローチを進めていく姿勢を鮮明にしている。