「日本のDXは期待外れ」が64％ 世界平均を大きく上回るとGartnerが警告：IT調査ピックアップ

Gartnerは日本企業のデジタル施策でCEO期待未達の割合が高いと指摘した。生産性向上やコスト削減が重視されるが、他方で成果不足が目立つ。生成AI活用でも成果達成は限定的で、目標設定と全社戦略との連動が重要とした。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　ガートナージャパン（以下、Gartner）は2026年4月23日、日本企業の主要なデジタル施策において、最高経営責任者（CEO）の期待水準に達していない割合が世界平均を大きく上回っているとの調査結果を発表した。

日本企業のDX成果は世界より低水準　目標設計の課題を指摘

　同社が2025年に実施した「2026年CIO/テクノロジー・エグゼクティブ・サーベイ」によると、日本企業のCEOが社内デジタル施策で最高情報責任者（CIO）やIT幹部に求める成果として最も多かったのは「従業員の生産性向上」で89％、次いで「コスト削減」が67％となった。この他、「社内サービス品質の改善」（45％）、「事業継続性の強化」（42％）、「法規制対応」（37％）が続いた。

日本のCEOが期待する成果は、生産性向上やコスト削減（出典：Gartnerのプレスリリース）

　実績評価では厳しい結果が示された。重要なデジタル施策においてCEOの期待を下回ったと回答した割合は日本で64％に達し、米国の34％、世界平均の45％を大きく上回った。日本企業における成果創出の難しさが浮き彫りとなった形だ。

　Gartnerの片山博之氏（バイスプレジデント アナリスト）は、生産性向上やコスト削減が上位に挙がる傾向は各国共通とした上で、日本では期待水準に届かないケースが多く、成果創出に課題があると指摘する。

　同社は今後の見通しとして、生成AIを生産性向上目的で導入した日本企業のうち、全社的に期待水準以上の成果を実現できる企業は2028年末時点でも約3割にとどまるとの仮説を示した。成果を出すための対策として片山氏は、各部門の課題や目標を明確化し、それをAI活用の成果指標として設定し、全社戦略と結び付けることが重要だと述べた。明確な指標がなければ、経営層が納得する成果の提示は難しいとする。

　またこうした取り組みにより、従業員がAI活用を「自分事」として捉えられるようにすることが重要だと指摘した。AIの普及が進む中、CIOは単なるIT導入の責任者にとどまらず、経営の中核を担う存在へと役割が広がる可能性があると述べた。

　CIOは事業部門の幹部と連携し、企業全体でAI活用を統括することが求められる。片山氏はデジタル施策の成果を高めるためには、技術導入だけでなく、目標設計と組織全体の関与を伴う取り組みが不可欠との見解を示した。