GitHub Copilot、従量課金制へ 機能高度化に伴うコスト増に対応：AIニュースピックアップ

GitHubはCopilotの課金体系を6月から従量制へ移行する。月額料金は据え置いたまま、トークン消費量に応じた「AIクレジット」制を導入予定だ。機能高度化に伴うコスト増に対応しつつ、移行後は利用制限の緩和も予定している。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　GitHubは2026年4月27日（現地時間）、AI支援開発ツール「Copilot」の料金体系を見直し、2026年6月1日から利用量に応じた課金方式へ移行すると発表した。従来のプレミアムリクエスト単位による計算を廃止し、今後は「GitHub AI Credits」を基準とした仕組みを導入する。

2026年6月1日から従量課金制へ移行

　全てのCopilotプランに月額分のAIクレジットが含まれ、利用者は入力、出力、キャッシュに関するトークン消費量に応じてクレジットを消費する。各モデルのAPI料金に基づいて使用量が算出される仕組みで、実際の計算負荷と費用をより直接的に結び付ける形となる。月額クレジットを使い切った後も、必要に応じて追加クレジットを購入することで利用を継続できる設計となっている。

　同社によれば、この転換の背景にはCopilotの機能進化があるという。従来はコード補完や短い問い合わせへの応答が中心であったが、現在では複数段階の処理を伴う長時間の開発作業やリポジトリー全体を対象とした解析まで担うようになっている。こうした高度な利用形態によって計算資源の消費が増加しており、従来の単純なリクエスト単位では実態を反映しきれない状況となっていた。

　これまで短時間の質問と長時間の自動処理が同一の扱いであったことから、同社が内部で負担する推論コストは拡大していた。新方式は利用実態に応じた費用配分を可能にし、サービスの安定運用と持続性の確保を狙う。この新体系への移行準備に伴う信頼性確保のため、現在一時的に個人プランの制限強化や法人プランの新規販売停止措置が取られているが、移行後にはこれらの利用制限は緩和される見通しだ。

　2026年6月の移行に先立ち、5月初旬には試験的な請求確認機能が提供される予定だ。利用者および管理者は、GitHubのBilling Overview画面から将来の費用見込みを確認できる。これによって、本格導入前に支出を把握、調整できる。

　料金プラン自体の月額は変更されない。個人用の「Copilot Pro」は月額10ドル、「Pro+」は39ドル、法人用の「Copilot Business」は1ユーザー当たり19ドル、「Enterprise」は39ドルで据え置かれる。それぞれの金額と同等のAIクレジットが毎月付与される仕組みだ。

　コード補完や次の編集提案といった基本機能は引き続き追加課金なしで利用可能となる。他方で、従来存在した低コストモデルへの切り替えによる継続利用の仕組みは廃止される。新方式ではクレジット残高と管理者による予算設定が利用範囲を制御する。

　Copilotによるコードレビュー機能ではAIクレジットに加え、「GitHub Actions」の実行時間も消費対象となる。この点は他のワークフローと同様の料金体系が適用される。

　個人利用者については、月額プラン契約者は自動的に新方式へ移行する。他方、年額契約者は契約期間終了まで従来方式が維持され、その後は無料プランへ移行するか、月額プランへの変更を選択できる。未消化分については比例配分のクレジットが付与される予定だ。

　法人および大規模組織用には、導入初期の負担軽減策も用意される。既存顧客には6〜8月までの3カ月間、プロモーションとして通常と比べて多いクレジット（Businessは1ユーザー当たり30ドル分、Enterpriseは70ドル分）が付与される。また、組織全体で利用枠を共有する仕組みが導入される。これによって、ユーザーごとに未使用分が残る状況を回避し、効率的な配分が可能となる。

　加えて、管理者は組織単位や部門単位、ユーザー単位で支出上限を設定できるようになる。クレジットを使い切った場合の追加利用を許可するかどうかも選択できるため、運用方針に応じた柔軟な管理が可能となる。

GitHub Copilot 新料金体系（2026年6月1日以降）

プラン名	月額料金	含まれる月間AIクレジット	主な対象・用途
Copilot Pro	10ドル	10ドル	個人利用者
Copilot Pro+	39ドル	39ドル	個人利用者
Copilot Business	19ドル（1ユーザー当たり）	19ドル（1ユーザー当たり）	チーム・組織
Copilot Enterprise	39ドル（1ユーザー当たり）	39ドル （1ユーザー当たり）	大規模組織

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　同社は今回の変更について、利用状況に即した料金体系への移行であると位置付けている。利用者側には支出の可視化と調整手段が提供され、必要に応じてクレジットを追加購入する選択も用意される。Copilotの高度化に伴う計算需要の増加を踏まえた今回の施策は、今後のAI開発支援ツールの価格設計にも影響を与える可能性がある。