OpenAI、Anthropicが新会社設立 国内SIerは「黒船襲来」に対抗できるか？：IT調査ピックアップ

AnthropicとOpenAIがAIサービスを担う新会社の設立を相次いで発表した。FDEやApplied AI Engineerを擁する「黒船」来襲はSIerにとって脅威となるのか。国内SIerが取るべき備えとは何か。

[金澤雅子，ITmedia]

　中堅・中小企業向けIT市場の調査を手掛けるノークリサーチは2026年5月13日、OpenAIの「Deploy Co」（OpenAI Deployment Company）やAnthropicの新会社が国内SIerビジネスに与える影響に関する分析結果を発表した。

　Anthropicは2026年5月4日、投資・資産運用会社のBlackstoneやHellman & Friedmanなどと共にAIサービスを担う新会社の設立を発表した。OpenAIも同月11日、TPGやBain Capital、ソフトバンクなどと共に「Deploy Co」を設立すると公表した。

　両社に共通するのは、企業のAI導入や活用をオンサイトで支援する体制を整えている点だ。この人材をAnthropicは「Applied AI Engineer」（応用AIエンジニア）、OpenAIは「Forward Deployed Engineer」（FDE）と呼んでいる。

　APIを通じてAIモデルを提供してきたOpenAIやAnthropicが、顧客の業務現場に踏み込んだSIに乗り出すことは、国内SIerにとって新たな競合の出現を意味する。これら黒船来襲を、ノークリサーチはどう分析しているのか。

黒船来襲　国内SIerへの影響は？

　ノークリサーチは黒船来襲を次の3つの視点で分析し、国内SIerに対する先手戦略を提言する。

FDEは国内SIerにとって新たな競合か

　FDEは、欧米の政府系機関で実績を積んだPalantirが広めた用語だ。従来のコンサルタントや常駐型SES（System Engineering Service）と比べ、顧客の業務現場により深く入り込むのが特徴だ。OpenAIはこれを実現するため、英国のAIコンサル企業であるTomoroの買収の合意にこぎ着けた。

　従来、OpenAIやAnthropicはAPIを通じてAIモデルを提供するプラットフォーマーであり、顧客の業務現場に踏み込んだSIを担う役割とは縁遠い存在だった。今後、FDEやApplied AI Engineerと同様の取り組みが国内で展開されれば、国内SIerにとってはAI時代の新たな競合が生まれることになる、との見方をノークリサーチは示している。

国内SIerビジネスの現状と今後（出典：ノークリサーチのプレスリリース）

　一方、国内ではデータ主権を確保するための国産AIの考え方である「ソブリンAI」に基づいた国産AIモデルの開発が進んでいる。NTTの「tsuzumi」やNECの「cotomi」をはじめとする国産AIを基盤とした、小規模だが業界や業種の業務に適合したAI活用は、後発組の日本にとっては堅実な選択だとノークリサーチは分析する。企業ごとのデータ保護の観点では、自社環境で運用するローカルAI環境の整備も重要だ。

　現時点での発表内容を見る限り、FDEやApplied AI Engineerは企業の業務システム全体をクラウド主体のAIネイティブな形に変革・刷新する取り組みのようだ。こうしたアプローチは日本企業の現状や、言語・文化の特殊性と適合しない可能性もある。ただし、海外ベンダーのSaaSが、日本企業のさまざまな業務分野で高いシェアを示していることを踏まえると、「欧米のアプローチは日本では通用しないと決めてかからず、今後の推移を注視する必要がある」とノークリサーチは指摘する。

日本の特殊事情はFDEやApplied AI Engineerの障壁になるか（出典：ノークリサーチのプレスリリース）

ユーザー企業も「顧客密着型支援」を望む

　今後の行方を注視する上では、ユーザー企業のAI活用の意向を踏まえることが重要だ。下図は、調査レポートから「AIエージェントの導入や適用を予定しているユーザー企業におけるニーズを全体平均と比較した結果」を抜粋したものだ。

中堅・中小企業におけるITアプリ開発ツール活用ニーズ（出典：ノークリサーチ発表プレスリリース）

　AIエージェント活用に意欲的なユーザー企業は「ヒアリングによる業務の整理」や「スキル習得の支援」といった間接的な後押しだけでなく、「推進グループの立ち上げ」や「データ書式の統一」といった人員体制や業務データの整備も含む支援がより多く求められている。これを受け、国内のユーザー企業もFDEやApplied AI Engineerに類似した顧客密着型の支援を期待していると言える、とノークリサーチは分析する。

　ただし、SIerが深く入り込んだ支援を実践しようとしても、ユーザー企業の協力が十分に得られないことも多い。下図は、IT企業に対して「AIエージェントを含めたITアプリ開発ツールを実際のシステム案件で活用する際の課題」を尋ねた結果のうち、上位5項目を調査レポートから抜粋したものだ。

IT企業としてITアプリ開発ツールを活用する際の課題（出典：ノークリサーチ発表プレスリリース）

　「ツールを導入しても、ユーザー側での利用が活性化しない」が最も多く票を集め、「ユーザー企業の業務フローを把握・整理することが難しい」が続いた。人員体制や業務データの変化を避けるユーザー企業の現状維持志向がAI導入や活用の障壁となっている実態が垣間見えるとノークリサーチは指摘する。

国内SIerが打つべき「先手」とは

　OpenAIやAnthropicは、こうした障壁の打開策も考慮している可能性がある。両者の新会社には多くの投資・資産運用会社が含まれており、これらの企業は顧客であるユーザー企業に対して経営面や金融面で強制力を行使できるケースもある。業績改善の手段として、FDEやApplied AI Engineerの主導によるAIネイティブな業務システムへの変革と刷新をユーザー企業に強く求めることも不可能ではない、とノークリサーチは指摘する。

　今後、OpenAIやAnthropicが国内の金融機関や一部の大手SIerと協業して米国と同様のスキームを実現するとすれば、その他のSIerにとっては「顧客のシステムの機能仕様をツールベンダーに掌握される」「ツールを活用すると、顧客から低価格や短納期を求められる」「ツールを基盤とした開発は自社の自由度を損なうリスクがある」といった課題が顕著となる。既存の案件を失う可能性もある。

　それを避けるには「先手を打つ」ことが重要だ、とノークリサーチは説明する。国内SIerには従来の垣根を超えた協業も視野に入れ、金融面や行政面も含めた多角的な視点でユーザー企業がAI時代に適応するためのスキームを構築することが求められていると同社は結論付ける。