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「法律も規制も必要ない」 NVIDIAのファン氏、Anthropicの“AI開発減速論”に異論:「Dreamforce 2026」現地レポート

AI開発は減速すべきか──。「Dreamforce 2026」に登壇したAnthropicのアモデイCEOは「完璧ではないはずだ」と業界の自省を促し、NVIDIAのフアンCEOは「法律も規制も必要ない」と言い切った。同じステージで割れた2人の主張とは。

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 米国を中心にAI業界で議論になっているのが「AI規制」だ。以前から存在する議論であり、Anthropicのダリオ・アモデイ(Dario Amodei)CEOは2026年9月、フロンティアモデル開発の減速を訴えるエッセイ「We Must Pace the Frontier」(最先端AIの開発ペースを管理せよ)を発表した。OpenAIのサム・アルトマン(Sam Altman)CEO、SpaceXのイーロン・マスク(Elon Musk)CEOなどが賛同する一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はアモデイ氏の考えに否定的な姿勢を示している。

 Salesforceが2026年9月15〜17日(現地時間)に米サンフランシスコで開催した「Dreamforce 2026」の基調講演でも、まさに両方の立場の声が聞かれた。登壇したのは、アモデイ氏本人とNVIDIAのジェンスン・フアン(Jensen Huang)CEOだ。


左がSalesforceのマーク・ベニオフ氏、右がNVIDIAのジェンスン・フアン氏(筆者撮影、以下同)

業界は安全なAI実現への責任がある──アモデイ氏

 Dreamforceのメインの基調講演は独自のスタイルで知られる。円形のステージとそれを囲む客席があり、放射状に広がる通路をSalesforceの会長兼CEOであるマーク・ベニオフ(Marc Benioff)氏など幹部が歩きながらスピーチをするというフォーマットだ。ベニオフ氏は客席に座っているゲストに近づき、トークショーさながらの短い対談をする。

 この日も同じフォーマットでベニオフ氏は基調講演を進めた。最初のゲストは、Anthropicのアモデイ氏。SalesforceとAnthropicは戦略的提携の関係にあり、2026年8月末には「Claudeforce」を発表した。Anthropicの「Claude」を冠した提携およびソリューションブランドで、具体的には「Salesforce in Claude」を指す。37種類の事前構築済み営業スキルを搭載し、Claudeから直接Salesforceのデータ、ワークフロー、「Slack」などを活用できる。

 ベニオフ氏がまず先のエッセイについて尋ねると、アモデイ氏は自動車メーカーの比喩を使って答えた。もし同業他社がブレーキの欠陥のような安全上の問題を起こしたらどうするか。自社の安全記録が万全だったとしても、相手を攻撃するのではなく自らの記録を省みるべきだという趣旨だ。「責任ある対応の仕方は、まず自分たち自身の記録を振り返ることだ。大きな事故はなかったかもしれないが、完璧ではないはずだ」


Anthropicのダリオ・アモデイ氏

 AI業界でも、OpenAIのAIエージェントがHugging Faceを巻き込んだインシデント(OAI-HF)をはじめ、安全上の問題が起き始めている。「いったん全てを見直そう。われわれは常に改善できる」とアモデイ氏。「実践、改善し、透明性への取り組みを再確認し、安全への投資をさらに増やそう」

 アモデイ氏は続けて、エッセイで提示した3段階を改めて説明した。まずは各社が透明性や安全性への投資とコミットをし、次に業界全体で基準を策定、さらに国際的な枠組みに発展させるというものだ。

 なお、エッセイではこの3段階がより具体的に描かれている。第1段階は、外部評価チームに従業員並みのアクセス権を与え、安全対策の順守やアラインメントを継続的に検証させる「組み込み型の第三者評価者」の導入で、Anthropicが単独で先行するとした。第2段階は、米国をはじめ民主主義国家の主要AI企業が共通の安全基準や開発ペースの上限で足並みをそろえる「民主主義国家内での協調」で、規制を軸にしつつ、対中輸出規制など優位性維持の措置も含む。第3段階は、中国など権威主義国家との協調を目指す「国際的な協調」で、危険用途の禁止からAI開発ペース全体の制限まで、難易度別に4段階の合意水準を示している。アモデイ氏は、これを厳密な順序ではなく「目指すべきことを考える枠組み」として提示している。

 アモデイ氏は、Anthropicは第1段階に既にコミットしているとし、「それ以降については業界他社と対話を進めていく予定だ。まず自分たちが見本を示し、誰もが常に改善できることを伝える──。これが業界の前進につながる導き方だと信じている」と述べた。

 アモデイ氏は、AIの進歩のペースを「この10年の最大の衝撃」に挙げた。「技術面だけではない。経済面のペースにも驚いている」と話す。

 「われわれはスケーリング則の定式化に取り組んできた。スケーリング則とは投入する計算量が多いほどAIモデルは賢くなる、というものだ。だから、これらのモデルがどれほど高性能になるかについては、ある程度予測があった」とアモデイ氏。だが、「それがこれほど急速な企業成長につながるということは全く予想できなかった。われわれの業界が一緒に取り組んでいる素晴らしいプロダクトが、急速に世界のあらゆる出来事の中心になっていった」と語る。

 Anthropicが提唱した、AIモデルと外部のツールやデータをつなぐプロトコル「MCP」(Model Context Protocol)や「Claude Skills」「Claude Cowork」などの技術を挙げ、「人々は使い始めたばかりだが、経済的価値が非常に大きいため、驚くほど高速に採用されている」とアモデイ氏は述べ、「ビジネスの世界でこれほどのペースが可能であることに、私は驚かされた」と続けた。

NVIDIAが提唱するAIカンパニー実現のための3つの要素

 2時間近くの基調講演の最後にベニオフ氏が対談したのが、NVIDIAのフアン氏だ。フアン氏はベニオフ氏とともに会場を歩きながら、見解を語った。

 SalesforceとNVIDIAはイベント中、CRMに特化した推論モデル「Koa」を発表した。Koaは、NVIDIAのAIモデル「Nemotron」を土台に、SalesforceのCRMに関する合成データセットを使って追加学習したものだ。

 ベニオフ氏がGPU事業の成功をたたえると、フアン氏はAIを電気、インターネットに続く革新と位置付けながら、「AIが地球規模のインフラ層になることで、われわれはあらゆることを知り、実行できるようになる」と語る。

 だがNVIDIAが提供する技術はGPUだけではない。「あらゆる企業や国がAIカンパニーになる」というビジョンの下、「GPUカンパニーから、AIファクトリーを実現するフルスタックのAIインフラカンパニーに進化させている」とフアン氏。

 フアン氏によると、AIファクトリーは企業のデータをインテリジェンスに変える。NVIDIAはさらにその先にある「エージェンティックエンタープライズ」(AIエージェントを業務に組み込んだ企業)への進化を支援するために、フロンティアAIモデルを開発することにしたという。これがKoaの土台となったNemotronだ。この他にも、ワールドモデル「Cosmos」など5種類のフロンティアモデルを持つという。「全てオープンだ」とフアン氏。この点は、主力モデルをクローズドで提供するAnthropicやOpenAIとは対照的で、オープンモデル陣営とクローズドモデル陣営では意見が分かれることが多い。

 そのようなフロンティアモデル開発に加えて、NVIDIAが取り組んでいるのが「エージェンティックハーネスシステム」だ。「モデルが完全にオープンなので、その中に自社のモデルを組み込み、その周辺にハーネスやランタイムを構築することができる」とフアン氏。

 フロンティアモデルが1つ目、ハーネスが2つ目とすれば、3つ目にフアン氏が挙げたのが「OpenShell」だ。「OpenShellは世界初の安全なサンドボックスであると同時に、安全なランタイムでもある。これにより、企業全体にわたってエージェントを安全かつ大規模に展開できる」とフアン氏。この3つにより、「あらゆる企業をAIカンパニーに変えることができる」という。

「安全性はエンジニアリングの問題」──減速論を退けるフアン氏の論理

 アモデイ氏が提唱し、OpenAIのアルトマン氏らも賛同した開発ペースの管理という提案に対し、フアン氏は、業界の合意や規制によって開発を減速させる必要はないとの立場をとる。

 クローズドモデル陣営が訴える安全性への懸念については、「安全性は最優先事項」と認めつつも、フアン氏は「安全性はエンジニアリングの問題」と位置付ける。

 「究極的には、われわれが開発しているのはソフトウェアでありコンピューティングシステムだ。複雑なシステムをテストするためのテスト環境を構築すること、製品をテストすることが重要だ。製品やサービスの安全性に確信が持てないのであれば、それをリリースすべきではない」とフアン氏は述べた。

 「法律も規制も必要ない。イノベーションのスピードと製品の安全性は二者択一ではなく、両方を同時に実現できる。企業はできる限り速く進むと決め、製品が安全ではないと感じたらいったん停止してやり直すだけだ」

オープンモデルとクローズドモデル、両方の利用が進んでいる

 フアン氏はオープンモデルとクローズドモデルは両立するという考えを繰り返し強調した。

 「クローズドモデルの利用は今後も継続するが、同時に全ての企業が自社専用のカスタマイズされたプライベートモデルを構築できると考えている」

 フアン氏は、トークン数が急増しているトレンドを挙げ、「クローズドモデルは驚くほど好調で、この1年で消費トークン数が25倍になった。一方で、企業の利用におけるオープンモデルの割合も30%から現在70%にまで拡大した」と紹介した。「企業はクローズドモデルの採用を指数関数的に進めつつ、同時に自社専用のカスタムAIの構築にも動いている」と分析した。

 「AIがもたらす生産性の向上は無限だ」とフアン氏は述べ、「あらゆるソフトウェア企業がAIカンパニーになり、大企業はエージェンティックエンタープライズに進化する。この流れに取り残されることは大きなリスクだ」と続けた。

 AI開発は減速か加速か──。米政府内では、中国との競争を考慮して加速すべきという意見が強い。大統領科学技術諮問委員会(PCAST)の共同議長を務めるデビッド・サックス氏は、AnthropicやOpenAIは自社の開発ペースを自由に決めることができるとして、政府による規制は不要だと「X」に投稿している。

(取材協力:Salesforce)

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