不正アクセス多発、Gartnerが日本企業に「7つのアクション」を緊急提言：AIニュースピックアップ

不正アクセスが相次ぐ中、日本企業が講じるべき対策とは。人間が数日から数週間かけていた攻撃の作業が、AIやエージェントの悪用によって、条件によっては数分に短縮される可能性がある中で、Gartnerが早急な実施を推奨する「7つのアクション」を紹介する。

[ITmedia]

　ガートナージャパン（以下、Gartner）は2026年10月13日、日本企業で多発する不正アクセス事案を受けた緊急提言を発表した。

　2026年9月以降、日本企業では重大な不正アクセスや個人情報漏えいが相次いでいる。Gartnerの礒田優一氏（バイス プレジデント チーム マネジャー）は、国内で発生している事案の全てがAIを使用したものかどうかは不明としつつ、「遅かれ早かれ全ての攻撃ではAIやエージェントの利用が当たり前になり、脆弱（ぜいじゃく）性や認証やその他の設定不備が『短期間』かつ『広範囲』で悪用されることになる」と述べる。

　Gartnerが2026年7月に実施した調査によると、日本の大手企業のうち脆弱性管理を十分に実施できている企業は30％にとどまった。同社の鈴木弘之氏（ディレクター アナリスト）は「企業はこれまで以上に緊急度を高めて取り組みを強化する必要がある」と指摘する。

攻撃の高速化に、企業が取るべき「7つのアクション」

　このままのペースでは攻撃と防御の非対称性がさらに拡大し、対処し切れない状況に陥るとGartnerはみる。同社は、今回の事案を契機として企業が従来のサイバーセキュリティの取り組みを大きく転換させるべきだとし、早急に実施すべきアクションの例として次の7つの項目を挙げた。

1. インターネット公開資産の緊急点検：　インターネット公開資産（Webアプリケーション、API、管理画面、VPN、クラウド、拠点、取引先などのサードパーティも含む）を緊急点検する
2. 設定不備を含む点検：　ソフトウェアの脆弱性に加えて、認証認可、API、その他の設定不備も含めて点検する
3. ログの横断調査と兆候の確認：　VPN、侵入検知システム（IDS）・侵入防御システム（IPS）、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）、APIゲートウェイ、認証基盤、Webサーバ、従業員向けシステム、クラウド環境などのログや関連情報を横断的に調査し、通常と異なるアクセス、アカウントの作成・権限変更、設定変更、大量のデータ取得など、不正アクセスや侵害の兆候がないかを緊急確認する
4. 個人情報の消去確認：　必要がなくなった時点で個人情報が消去されていることを確認する。プライバシー原則にのっとった対応になっているかを改めて確認する
5. ラテラルムーブメントの抑制：　セグメンテーション（隔離）や特権管理など、ラテラルムーブメント（内部へ侵入した後の水平展開）を抑制する措置を取る
6. サードパーティへの確認：　サードパーティ（特に自社の重要情報やシステムを扱う委託先やクラウド事業者、拠点など）に対し、影響の有無や緊急点検の実施状況、侵害時の連絡体制、インシデント対応プロセス、復旧見通しを確認する
7. 重大なエクスポージャの緊急修復：　点検で見つかった重大なエクスポージャ（露出された弱点）を緊急に修復する。サービス停止やサービス制限、緊急改修に関する経営判断を迅速に行い、復旧手順、バックアップ、顧客通知体制も再確認する

　こうした緊急対応が必要になる背景として、GartnerはAIやエージェントの利用による攻撃の変化を挙げる。同社によると、広範囲のスキャンによる攻撃対象と脆弱性の特定、攻撃コードの生成・修正、攻撃の実行といった一連のプロセスが複数工程にわたって自律化される。従来は人間が数日から数週間かけていた作業が条件によっては数時間、さらには数分で実行される可能性があるという。

　Gartnerは、これによって攻撃者の技術力や人的リソースによる制約が緩和され、攻撃の速度が飛躍的に高まり、規模も拡大する恐れがあるとしている。礒田氏は、韓国の複数の金融機関で起きた不正アクセス事案について、中国で開発されたオープンソースのエージェント型ペネトレーションテストツール「ARTEX」と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた攻撃だったと報告されていることにも言及した。

　礒田氏は7つのアクションを緊急対応の例とした上で、中長期的に持つべき視点と戦略的転換も必要だと述べる。「例えば、脆弱性診断を委託して定期的に実施する企業は多いですが、自律性や継続性を高めるCTEM（継続的な脅威エクスポージャ管理）の実現に向けた中長期のロードマップを策定すべきです。攻撃側のみではなく防御側もAIを駆使し、先手、先制的、バイ・デザインの対応を進めていく必要もあります」。同氏はセキュリティオペレーションの実務だけでなく、セキュリティ戦略や組織運営、設計思想を転換し、さらにセキュリティの仕事を再定義することも求められるとしている。

　Gartnerは、相次ぐ不正アクセスで大量の個人情報が流出し、多くの人々に深刻な影響が及んでいるとする。「経営者はこの現実を直視し、デジタル防衛を経営の最重要課題の一つに位置付け、自ら先頭に立って取り組む必要がある」（礒田氏）