脱紙、脱Excelと業務自動化

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普及期に入ったRPAについて、今こそ「再評価する時期に来ている」というのが、ガートナーのアナリストである阿部氏だ。より高度な業務のデジタル化や自動化「ハイパーオートメーション」を目指すには、今何に着手すべきだろうか。

(2021年7月26日)

企業事例

コーセー情報統括部に参画したITのプロはDXに向け、組織をどう変えたか。急遽発生したコロナ禍対応と合わせ、どう活動し、何を変えたか。1年の活動成果を聞いた。

(2021年7月1日)
脱・紙が多様性の高い組織づくりに:

社内の紙の業務をなくすのと違い、全国の取引先からの注文や受発注のデジタル化となると関係者との合意形成が難しい。グループ全体のシェアードサービスセンターが取り組む業務改革は経営課題にも大きな効果をもたらした。

(2021年5月13日)

コニカミノルタは「Automation Anywhere Enterprise」を導入し、年間約2万4000時間分の業務を削減した。どのような業務に活用したのだろうか。

(2020年2月7日)

現場の困りごとを解決したい――社外の事業者に頼らず、完全な内製でRPAに挑んだリコー。全社一丸で取り組んだ結果、1000人以上の社員がロボット開発の教育を受けたという。RPAへの高いモチベーションを生み出した「7つの起爆剤」とは。

(2020年1月9日)
RPA化のその前に、今日からはじめる業務可視化:

ある大手企業は、「会議中の議事録作成はNG」という旧態依然とした文化を一新させ、ある中小企業は管理業務のほぼ全てを担う担当者の退職を乗り越えて、効率的な業務フローを実現しました。企業規模別の「効率化を阻む壁」とその乗り越え方を、事例で紹介します。

(2019年12月13日)

川崎フロンターレと富士通は、チケットの不正転売対策業務でRPAの活用を模索している。チケット転売情報の収集から一覧化までの作業を5分で実現し、効果的な削除依頼につなげた。

(2019年12月9日)

早稲田大学は、RPAツール「UiPath」で自動した支払請求業務に、新たにAIによる「勘定科目類推機能」を追加。既存の自動化機能で既に年間4万48時間の業務削減を実現したのに加え、新機能により、さらに年間数千時間の業務効率化を見込んでいるという。

(2019年10月4日)
【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:

RPAの難しさは、導入後にやってくる。その1つが、現場でロボットを開発、運用管理する体制作りだ。RPAの全社展開を目指す三井住友海上は、開発未経験の社員を集め、約半年でRPA専門チームを育成した。その方法とは。

(2019年8月27日)

大規模な定型作業がない企業ではRPAの効果を出しにくい――この見解を覆し、業務を効率化するだけでなく、自社ビジネスを広げるまでに至った企業がある。取締役がたった1人で挑んだプロジェクトの裏では何が起きていたのか。

(2019年8月13日)

「RPAを導入したものの、なかなか成果が出ない」とはなっていないだろうか。リクルートグループでRPA導入を進めるリクルートコミュニケーションズの小路聡氏にRPA成功のコツを聞いた。

(2019年8月8日)

愛知県の大同病院は、医師業務や間接事務の効率化に向け、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入。年間8000時間の業務をRPAに置き換えられると試算する。将来的には、検査結果などを基に医師にアラートを提示するシステムの構築などにもRPAとAIの組み合わせを活用していく。

(2019年7月16日)

リクルートグループでRPA導入を進めるリクルートコミュニケーションズ。グループ全体で効率よくRPAを開発するコツとは。

(2019年6月17日)

ヘルスケア/ファインケミカル商社のイワキは、日立ソリューションズの「RPA業務自動化ソリューション」を導入。「Automation Anywhere」を活用し、営業事務で発生する「値引き申請のデータ入力処理」を自動化。業務時間縮減と業務効率向上を実現した。今後、適用業務を拡大する。

(2019年6月7日)

名古屋大学医学部附属病院は、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入し、院内の全事務部門で定型業務のRPA化を推進する。会議メールの自動送信や医師の勤務時間集計などの定型業務を自動化することで、職員がより付加価値の高い業務にシフトできる体制を整える。

(2019年4月17日)

自治体BPRとRPA

「10日後に給付金手続き開始せよ」に自治体はどう対応したか。2020年4月、急きょ体制整備が命じられた給付金受付業務。システムも手続きも未整備の中、200の自治体の「手作業地獄」回避に貢献した人物が当時を振り返った。

(2021年3月4日)

地方自治体の業務や手続きのデジタル化が徐々に成果を現しつつある。2018年からデジタル化を推進してきた長岡市は、初年度に想定の20倍の成果を出したという。同市における3年間の取り組みの成果を見てみよう。

(2021年3月1日)

大阪府箕面市は、オートメーション・エニウェア・ジャパンの「Automation Anywhere Enterprise」を本格導入する。2019年10月の実証実験を実施した上での導入だが、同市には年間1125時間分の事務作業削減を見込む以外に、重要な目的があるという。

(2020年2月5日)

NTT東日本は、RPAとOCRを活用した業務効率化の実証実験について、検証結果を発表した。人手での処理時間を全体で約73%削減できた。RPAのみの業務の削減効果は平均60%だったのに対して、OCRを併用した業務の削減率は平均87.2%だった。

(2019年12月13日)

富岡市は、NTT東日本群馬支店の協力の下、RPAで定型業務などを自動化する実証実験を開始。定型作業の負荷軽減、効率化により、職員の時間を従来以上に市民の相談や窓口業務などに振り向け、市民サービスの向上に寄与できるかを焦点に検証を行う。

(2019年5月30日)

NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)ら5社は、北海道と道内8市町村の協力の下、自治体向けの共同利用型RPAとAI-OCRによる定型業務自動化に関する実証実験を実施。ふるさと納税の自治体向け通知の省力化、要介護認定申請の入力支援など、自治体に共通する業務の支援策として展開を図る。

(2019年4月24日)
茨城県、RPA導入への道【後編】:

自治体がRPAを導入する例が相次いでいる。長時間かけていた業務を自動化するメリットは確かに大きい一方、導入の過程で“役所独特の壁”にぶつかることもあるようだ。現場の職員は、どうそれを乗り越えようとしているのか。

(2019年3月28日)

製品動向

ServiceNow Japan 村瀬社長インタビュー:

企業のDX推進に向けてビジネス現場でアプリケーションを開発する「市民開発」の動きが注目されている。この分野にいち早く注力しているのが、企業向けクラウドサービス大手のServiceNowだ。「市民開発の促進は当社の使命だ」と話すServiceNow Japan執行役員社長の村瀬将思氏に、その意図や取り組みを聞いた。

(2021年7月14日)

「うちの製品で年間10万件の請求書処理を自動化するならこの実装」――。ブームが一段落し、適用領域や効果的な利用方法が見えてきたRPA。ツールの現在の限界を理解し、人の介在を前提に組織全体の効率化を目指す場合の実装方法は。人・ロボット協調型ベンダーの場合のベストプラクティスを聞いた

(2021年7月7日)

マウスを多様する決まりきった退屈な作業、でもミスが許されないといった作業を、もしかすると今後は自動化できるかもしれない。MicrosoftがPower Automate Desktop for Windows 10を追加費用なしで使えるようにすると発表したからだ。将来的にはWindows 10への組み込みも予定されている。

(2021年3月3日)

IPaaSを掲げるDell傘下のBoomiが日本企業向けのアプローチを本格化する。APIマネジメントでありローコード開発ツールであり、EAIでもあるBoomiはDXを急ぐ日本企業にどんなメリットをもたらすか。

(2020年11月30日)

Kofaxは、買掛金の処理に向けた自動化ツールのクラウド版「Kofax AP Agility Cloud」を、Microsoft Azure上で提供すると発表した。アジア太平洋地域では、2020年中に提供開始予定。

(2020年2月14日)

日立が統合管理ツール「JP1」の最新バージョンである「V12.1」と同時に、運用管理分野でNECとの協業拡大を発表した。その最新機能と、担当者が“渡りに船”と語った、NECとの協業によって強化したRPA関連のニーズとは。

(2020年1月24日)

「WinActor」に、英国のシニアマネジャー認証制度ソリューションやコンサルティングを組み合わせた支援を2020年春から提供する。

(2019年12月24日)

ノークリサーチは中堅中小企業を対象にした、RPAツールの導入に関する調査結果を発表した。専用のRPAツールよりも、既存システムのコラボレーションツールを利用している企業が多く、企業規模によっては前年より導入率が低下していた。

(2019年12月17日)

Kofax Japanは、ビジネス文書のキャプチャーや業務自動化機能を備えたスマートプロセスアプリケーション(SPA)のクラウド版「Kofax TotalAgility Cloud」を発表した。日本でのサービス展開は2020年以降の予定。

(2019年11月22日)

監査法人のPwCあらたとRPA製品ベンダーのUiPathが共同執筆した「RPAガバナンス構築のためのガイドライン」と「RPAガバナンスハンドブック」が公開された。RPA導入による目標・目的達成を、効果的かつ効率的、安心安全に実施できる仕組み作りを支援するとしている。

(2019年10月29日)

慈恵大学は、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を、「医師・病院業務等の働き方改革に関する研究:RPAの有効性の検討」に利用した。RPAのロボットを構築して、医療現場の負荷軽減に成功した。

(2019年6月21日)

UiPathのマーケットプレース「UiPath Go!」に、SAP ERPで使える共通部品「Master Data Create Components」が加わった。

(2019年6月17日)

老舗RPAベンダーのBlue Prism日本法人に、日本人の社長が就任した。オラクルなどの大手IT企業で活躍した経歴を持つ新社長は、日本のRPA市場をどう見つめ、どのような戦略を打つのか。

(2019年6月11日)

オートメーション・エニウェアは、RPA関連の2製品「IQ Bot 6.5」と「Automation Anywhere Enterprise 11.3.2」を発表した。仮想環境での利用や、bot開発時の利便性を向上させた

(2019年5月27日)

コラム、市場調査

もう悩まない、RPA運用のポイントは【後編】:

RPAを導入する動きが全国で高まる一方、運用トラブルに悩む組織は多い。意外に知られていない運用のコツを抑え、RPAを安全かつ有効に活用するにはどうすれば良いのか。専門家同士の会話から見えてきた答えとは。

(2019年11月7日)
RPA化のその前に、今日からはじめる業務可視化:

あなたが普段ナナメ読みしている週次レポートや経営報告資料の作成には、実に数百万円のコストがかかっているかもしれません。しかし、今の業務フローを可視化して整理する時間も手段もないからと、改善に踏み切れないケースが多いのも事実。一方、某企業はある方法を実践し、業務プロセスを変えただけで5000時間の業務時間を削減しました。その方法とは。

(2019年11月1日)
もう悩まない、RPA運用のポイントは【前編】:

RPAが企業や自治体に広く普及する中、ロボットが「突然止まる」「管理しきれずに暴走」といったトラブルが後を絶たない。深刻なケースの根本にあるという、組織的な原因やRPAに対する「誤解」とは何か。編集部が専門家に聞いた。

(2019年11月1日)

IDC Japanが発表した国内RPAソフトウェア市場の動向によると、2018年の市場規模は、前年比成長率113.5%の155億600万円。

(2019年10月8日)
RPA化のその前に、今日からはじめる業務可視化:

「それ昔、購入したよね。まだ使えるし! まだ動くよ!」とドヤ顔で説明する経営陣のせいで、老朽化したシステムのおもりなどの無駄な業務が発生している――。この「もったいない星人」が暗躍すれば企業は2025年の崖を乗り越えられず、そのまま沈んでいくでしょう。「もったいない星人」にどう対処するのか。

(2019年9月20日)

引き継ぎを繰り返す度に、業務本来の目的が見失われ、無駄な作業が「ダブついて」いく。従業員が今日も意味のない仕事に精を出す――。今回は、企業のマネジャーがこの問題をどう対処すればよいのか、4つの心得を解説。実践することで、RPAにどの業務を任せればよいのかも見えてくる。

(2019年8月9日)

RPAは、「人生100年時代」にワークライフバランスややりがいを求める従業員と、1日48時間分の労働生産性を必要とする企業の要望をかなえ、双方のギャップを埋める良薬だ。しかし、多くの企業はRPAを生かすためのたった1つの視点を見落としている。それは一体何か。日本RPA協会の理事による新連載がスタート。

(2019年7月1日)
Mostly Harmless:

「RPA(Robotics Process Automation)」は、うまく活用しなければ、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の足を引っ張ることになりかねません。RPAとDXを理想的な形で推進するために注意すべきポイントとは? 現状の問題を洗い出しつつ、考察してみしょう。

(2019年4月24日)

IDC Japanによると、国内企業のAIシステム/RPAの利用率はともに2018年調査より増加。今後も活用が進むと見込まれるも、利用目的は内部改革を優先する現状が判明。デジタルトランスフォーメーションの推進には、顧客価値の向上を考慮したAI/RPAの活用戦略の確立が必要だという。

(2019年4月19日)

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