IT担当者のための内部統制ガイド（7）：
日本版SOX法に対応するための作業時間が1年間を切った。そんな中、内部統制を実現するため、多くのIT部門が文書化などを進めている。そして、先行して文書化作業を終えた企業は、IT統制を実現するための整備・運用面で、新しい課題に直面しているという。その問題とは何だろうか。
鍋野 敬一郎, ＠IT
IT担当者のための内部統制ガイド（6）：
約半年遅れの2007年1月31日、金融庁は日本版SOX法のガイドライン「実施基準」修正版を公開し、正式版の内容がほぼ確定した。ガイドラインが公表されたことにより、対象企業はこのガイドラインに沿って対応準備を始めなければならない。今回はこの「実施基準案」を受け止め、「具体的なITの作業に落とし込んでいくべきか？」について考える。
鍋野 敬一郎, ＠IT
IT担当者のための内部統制ガイド（5）：
前回はIT全般統制対応の準備作業として、既存システムの棚卸しについて説明した。今回は、IT業務処理統制の準備作業について説明する。
鍋野 敬一郎, ＠IT
IT担当者のための内部統制ガイド（4）：
内部統制のガイドラインといえる実施基準の草案公開が遅れに遅れている。これにより、内部統制の対応方針や具体的な達成目標の設定ができず、多くのベンダや担当者が困っている。これに加えて、米国のケースでは平均1年半必要だったという報告があり、時間がないのは確かだ。いまやるべきことと、できることをまとめた。
鍋野 敬一郎, ＠IT
IT担当者のための内部統制ガイド（3）：
6月7日に金融商品取引法が成立した。これで、内部統制対応までの締め切りは確定した。一方、当初成立直後に発表予定だった実施基準の公開が遅れている。しかし、締め切りは迫るばかりだ。そこで、今回は“やるべきことと、いまできること”を整理して紹介する。
鍋野 敬一郎, ＠IT
IT担当者のための内部統制ガイド（2）：
2008年4月（2009年3月期）の適用に向けて、各企業が内部統制強化を支援するサービスやツールを相次いでリリースしている。また、米国SOX法の対応事例などの情報も豊富に入手できる。しかし、現時点の「日本版SOX法」は審議中であるため、米国COSOモデルやCOBIT、米国SOX法での事例がそのまま役立つとは限らない。双方の違いをきちんと把握しておく必要がある。
鍋野 敬一郎, ＠IT
IT担当者のための内部統制ガイド（1）：
3月10日、日本版SOX法を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、国会に提出された。成立した場合、企業に適用されるのは2008年4月（2009年3月期）になる。迫り来る法規制に対応するため、経営陣は内部統制強化のためにさまざまな要求をITシステム部門にしてくるだろう。ITシステム部門はどのように対応していけばよいのだろうか。
鍋野 敬一郎, ＠IT