世間は誤解している〜金融庁が日本版SOX法に関する11の誤解を指摘：日本版SOX法適用を円滑に実施するための今後の対応方針も発表

[大津心，@IT]

　金融庁は3月11日、「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公開し、あらためて制度の意図を説明した。また、4月1日から導入される内部統制報告制度を円滑に進めるための、今後の行政の対応方針も合わせて発表した。

日本版SOX法対応において、一部で過度に保守的な対応が行われている

　金融庁は、いわゆる日本版SOX法で求めている「内部統制報告制度」が4月1日からの事業年度から導入されるのに伴い各企業の実務現場が対応作業を進めているものの、「一部で過度に保守的な対応が行われている」と指摘。この点を踏まえ、「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、あらためて制度の意図を説明することにしたという。

　金融庁が公開した誤解とそれに対する回答は以下の通り。

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金融庁の今後の行政方針

　また、金融庁は内部統制報告制度を円滑に進めるための、今後の行政の対応方針も発表した。

　それによると、まず準備状況を的確に把握するために、会社や監査人に対してヒアリングなどを行い、準備段階における疑問点や問題点を把握する。また、基準などの内容を明確化するために、「追加Q&Aの公表」「相談・照会窓口の設置」「制度導入後のレビュー」を実施する。

　さらに内部統制報告制度の導入に当たっては、過度に保守的な対応にならないように制度の円滑な実施を図るという観点から指導中心の行政対応を行うとした。