米デルは4月2日、同社の「グリーン電力」使用率が、テキサス州ラウンドロックの本社キャンパスで100%に達したと発表した。同社が目指す「カーボンニュートラル化」への新たな一歩だとしている。
同社の本社キャンパスは広さ210万平方フィート(約19万5000平方メートル)で、1万人以上の従業員を抱える。使用電力の40%をリサイクル業者の米Waste Managementが開発・運営する埋立地ガス発電所から、残りの60%を米TXU Energyの風力発電所から調達している。同社のアイダホ州の施設でも、97%を風力発電で、3%を太陽熱発電でカバーすることで「100%グリーン化」を達成したという。
デルは2007年9月、事業全体で排出される温室効果ガスを相殺する「カーボンニュートラル化」を目標として掲げた。同社がテキサス州に持つ各キャンパスで、すでに効率向上や電力使用の軽減に向けた取り組みが進んでおり、コスト削減額は年間約200万ドル、二酸化炭素などのガス排出量の削減は年間1万2000トン相当に上るとみている。デルは、グリーン電力の購入により、電力コストの予測が容易になる上、将来的には費用対効果も期待できるかもしれないとしている。
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