ITの専門知識を持つ公認会計士で組織する特定非営利活動法人 日本IT会計士連盟は3月16日、東京都からNPO法人の正式認証を受け、4月に活動を開始すると発表した。日本IT会計士連盟には現時点で10人の会員が参加するという。
日本IT会計士連盟の目的は「ユーザーとベンダ間におけるコミュニケーションの円滑化を図ること」。企業では急激なIT化が進んでいる一方で、ITベンダは業務知識の習得が追いつかず、「効果的なシステム導入を行うために必要なユーザーのニーズを満たしきれなくなっている」という。
この状況に対して、日本IT会計士連盟はITの専門知識を持つ公認会計士が企業とベンダの間に入り、課題解決策を提案するよう支援する。具体的には会計知識、IT知識に関する教育コンテンツの提供や、資格認定制度、会計ソフトウェアや監査ツールの開発・提供、セミナーなどを行うという。4月28日にはベンダや企業の情報システム部担当者向けのセミナー「国際会計基準(IFRS)が会計システムに与えるインパクト」を開催する。
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