快適にインターネットを 使うために知っておくべき 紛争と法規制 岡村久道

インターネットの普及につれて、ネット関連の事件が増え続けている。これまで対処の目的で、さまざまな法規制が設けられてきた。

　警察庁が発表した昨年の「ハイテク犯罪の検挙件数」は前年比で約5割増。なかでも出会い系サイト問題を反映して、ネット利用の児童買春関係事件は前年比2倍強と急増した。他方でネット詐欺事件も倍近くへと増加している。

　こうした状況を踏まえて、さらなる法規制が検討されており、裁判紛争も相次いでいる。

　クルマのドライバーが交通ルールを知らずに運転できないように、ネット利用者が自分で身を守るには、ネット関連のルールを知ることが不可欠な時代が訪れている。いったいいま、ネットの世界で、どのような紛争が起こり、どのようなルールが作られているのだろうか。

　今回の特集では、第一線で活躍中のサイバー法の専門家の目から見た最新動向について、できるだけわかりやすく解説を加えてみたい。

　昨年深刻化した「出会い系サイト」問題は、「メル友殺人事件」へと発展し、犯罪の温床として世論の強い非難を浴びた。勧誘目的の「迷惑メール」が社会問題化して、ようやく今国会に規制法案が提出されている（本誌192ページ）。

　ネット上での誹謗中傷問題では、昨年夏にニフティ関連で2つの判決が下され、「2ちゃんねる」でも裁判紛争が発生。これに関連してプロバイダ責任法も制定された（本誌194ページ）。

　米国に端を発するP2Pの著作権問題について、わが国でも「ファイルローグ」をめぐって裁判紛争が発展している（3ページ）。

　警察庁の調査ではネット詐欺事件のうち約6割がオークション詐欺だ。利用者の自衛が必要となる一方、出品者の身元確認を求めて古物営業法の改正が検討されている。改正でオークション詐欺が減少するのだろうか（5ページ）。

　オンラインでの個人情報大量漏えい事件が深刻化している。だが昨春の国会に提出された個人情報保護法案は、1年近くが経過した現在も、成立に至らない状態だ。その背景には、どのような事情があるのだろうか（本誌199ページ）。

　昨年は、NimdaやBadtransなど、コンピュータウイルスが大流行の年だった。ウイルスをネットに流した場合、どのような法的責任が発生するのだろうか（6ページ）。

　不正アクセス禁止法の施行から約2年が経過したが、今年2月にも、宇宙開発事業団のシステムが不正アクセス被害を受け、機密情報が漏えいする事件が発生している（本誌201ページ）。

　有名な企業のマークを、金銭要求などの目的で第三者がドメイン名として先行登録するサイバースクワット事件が増加し、最近では裁判でドメイン名使用差止を命じるケースも出現し、さらに裁判外でドメイン名紛争を裁定するサービスも現れている（本誌202ページ）。

　ネットワークを利用した犯罪はボーダーレスであり、解決のためにも国際的な捜査協力が欠かせない。そこで昨年秋、サイバー犯罪条約が成立し、わが国もこの条約に署名した。条約によって、今後どのような動向が予想されるのだろうか（7ページ）。

　以上すべて、ネットを安心して利用するうえで、避けて通れない問題ばかりだ。

警察庁ホームページ www.npa.go.jp/ hightech/ arrest_repo/ kenkyo_2001.htm 「平成13年中のハイテク」公開されている犯罪の検挙及び相談受理状況等について

インターネットをめぐる事件と法律　2/7