国際的な犯罪捜査の 促進を狙うサイバー犯罪条約 サイバーテロやウイルスなど、インターネットには国境を越えて発生する犯罪も多い。これに対処するため、昨年サイバー犯罪条約が締結された。その主な内容や、問題点などを紹介していこう。

	欧州評議会 人権、民主主義、法の支配の実現のための加盟国間の協調を拡大することを目的に、1949年に設置された国際機関。2002年1月現在の加盟国は43か国。日本、アメリカ、カナダ、メキシコはオブザーバー国となっている 欧州共同体 経済的協力を進めるために、ベネルクス3国、フランス、ドイツ、イタリアの6か国で発足。政治的な結び付きを加えた組織として、欧州連合（European Union：EU）に発展した。加盟国は15か国

コンピュータ犯罪の中でも、インターネットなどのネットワークを利用した犯罪は世界規模で発生し、そのための捜査には国際的な協力関係が欠かせない。そこで、欧州評議会（Council of Europe：CE）は、欧州共同体（European Community：EC）の加盟国以外の国を含む国際条約の必要性を認識し、サイバー犯罪条約の原案が起草された。アメリカ、カナダ、日本などの欧州共同体非加盟国も起草委員国として参加している。そして、起草されたサイバー犯罪条約は、2001年11月23日に、ハンガリーのブダペストで開催された署名式典において、約30か国の署名を得て成立した。

　日本国もこの条約に署名している。署名された条約が日本国でも効力を有するようになるためには、条約が定める条件に合致するように国内法を整備したうえで、国会の承認を得ることが必要となる。

サイバー犯罪とはいったい何か？

　サイバー犯罪条約では、インターネット犯罪だけではなく、ネットワークにつながっていないスタンドアロンのコンピュータに関連する犯罪を含む主要なコンピュータ犯罪を定義し、共通の基盤に立って、加盟国がサイバー犯罪に対する処罰とその捜査のための法規を制定するように求めている。

　ここで規定されているサイバー犯罪には、違法アクセス（日本国の不正アクセス罪に相当）、システム妨害（日本国の電子計算機業務妨害罪などに相当）、データ妨害（日本国の電磁的記録損壊罪などに相当）、違法な通信傍受（日本では一般的な処罰法令なし）、児童ポルノの禁止（日本の児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪に相当）、デジタル・コンテンツの著作権侵害（日本の著作権法違反罪に相当）などが含まれている。

検討が必要な捜査手続き

　他方で、サイバー犯罪に対する新たな捜査手段としては、犯罪と関連するデータの押収に関する手続きをデジタルな証拠に適合するものとすることだけではなく、さまざまな応急処分や通信傍受手続きも拡張することを求めている。たとえばプロバイダは、やり取りされたデータや通信経路を保存し、捜査機関に求められれば情報を開示しなければならない。そして、各国の捜査機関が円滑に捜査を実施できるように国際協力を推進するための環境整備も求めている。

　これらの中には、日本国の国民には素直に受容できない種類のものも含まれていると考えられる。今後、条約に基づく新規法令の制定や従来の刑法などの改正作業が進められるものと考えられる。条約を国内法にどう適用するか、十分に検討と議論を尽くし、国民に納得度の高い法制整備がなされることが求められることになるだろう。

法情報学（夏井高人研究室） www.isc.meiji.ac.jp/ ~sumwel_h 夏井高人 明治大学法学部教授・弁護士。コンピュータ犯罪や電子商取引関連法の研究者。主著に『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社刊）、『電子署名法』（リックテレコム刊）などがある

conventions.coe.int/ Treaty/ EN/ projets/ FinalCybercrime.htm サイバー犯罪条約案の全文は欧州評議会のサイトで読むことができる

www.isc.meiji.ac.jp/ ~sumwel_h/ doc/ intnl/ cybercrime-conv-final.htm 夏井高人氏のサイトでは、サイバー犯罪条約案の仮訳を公開している。興味のある人は、上のページと併せて読むといいだろう

インターネットをめぐる事件と法律　7/7