IDC Japanは12月16日、国内ブロードバンドサービス市場に関する調査結果を発表した。
これによると、国内ブロードバンドサービス市場は堅調に拡大し続けているものの、ADSL加入者の月別増加率は前年に比べて伸び悩みを見せており、2005年以降、FTTHユーザーが大幅に増加すると予測している。
ADSLの月別増加率は2003年がピーク年だったと同社は分析。2004年におけるADSL市場の成長は鈍化傾向にあり、2004年第3四半期の純増数は、2001年の第3四半期以来もっとも急激な減少を示したという。
一方、FTTHの需要は、短期的には大都市圏、特に集合住宅に集中するだろうと見られている。これは、人口の大多数が集合住宅に居住する大都市圏の特徴を反映したもので、サービス提供事業者が、個人ではなく、建屋単位の契約を重視する傾向にあるからだという。主要都市圏で大半を占める集合住宅がプロバイダとの回線契約を済ませた後、FTTH加入者の数は大幅に増加すると同社は予測している。
また、FTTH市場においては、大都市圏と地方では競争状況の性質が異なっているという。大都市圏以外では、ADSLを利用するには電話局からの距離が影響し、追加料金を払ってでもFTTHを利用したいと考えるユーザーと、ADSLで十分とするユーザーがおり、市場は二極化する傾向にあるようだ。
同社マーケットアナリストのダニエル・ニューマン氏は、ISPの多くが「ARPU(年間平均通信事業収入)を上げることのできる付加価値サービスを模索している。今後は、技術革新を提供し続けるアクセスプロバイダが支配力を有し続けるであろう」と分析している。
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