香港企業、iTunesとiPodの売り上げの12％支払いをAppleに要求

香港企業のPat-rightsはiTunesで使われている技術の特許は同社にあるとし、ライセンス料として売り上げの12％を支払うよう要求している。

[ITmedia]

　米Appleの音楽ダウンロードサービスiTunesに特許を侵害されたとして、香港企業のPat-rightsがAppleに対し、iTunesとiPodの売り上げの12％をライセンス料として支払うよう要求している。

　iTunesではユーザーがIDとパスワードを入力すると、購入した音楽を最高5台のコンピュータで再生できるようになっているが、この技術の特許はPat-rightsが保有していると同社は主張。米特許番号6,665,797の「Internet/Remote User Identity Verification」がそれで、世界各国で特許を出願中だという。

　Pat-rightsによれば、Appleは2003年、この特許をライセンスするつもりはないとPat-rightsに通告し、以後何の連絡もないという。「これは意図的な侵害だと当社は確信している。われわれは体面を汚された。Appleは当社および当社の特許を尊重する姿勢を全く示していない！」とPat-rightsのCEO、フィリップ・H・K・シェ氏は非難の談話を掲載している。

　2月28日付でサイトに掲載した文書の中でPat-rights側は、21日以内にライセンス料支払い要求をのむようAppleに迫り、これに応じない場合は裁判所に提訴する構えを見せている。