FCC、電話会社のDSL施設開放義務を撤廃

FCCは電話会社に対する施設開放義務を撤廃する。電話会社、ISP、CATVがシェアを争っている米ブロードバンド市場は新たな段階に入る。

[ITmedia]

　米連邦通信委員会（FCC）は8月5日、有線ブロードバンドインターネット接続サービスプロバイダーに対し施設の開放を義務付けていた規制を撤廃すると発表した。実質的に、電話会社はDSL接続サービス施設をほかのISPに開放する義務を免れる。

　米国のブロードバンドは現在CATV接続が多数を占めているが、規制撤廃によってDSL接続とCATV接続が平等な条件で競争できるようにし、無線、衛星、電灯線を含むブロードバンドサービス間の競争を促進させる狙い。

　円滑な移行を促すため、現在開放している施設は引き続き1年間にわたり、ISPへの開放継続を義務付ける。