iPod課金、見送り方針を維持
著作権分科会 法制問題小委員会は、いわゆる“iPod課金”の問題について結論を急がない方針を再確認した。今後は制度の廃止や骨組みの見直し、更にはほかの措置の導入も視野に入れた“抜本的な検討”を行う方針だ。
文化庁 文化審議会著作権分科会は12月1日、法制問題小委員会を開催し、前回の委員会に提出された「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 報告書(案)」の最終確認を行った。最終確認に際して各委員から追加の意見はほぼ出されず、私的録音録画補償金制度の見直し問題、いわゆる“iPod課金”については継続審議とする方向が再確認されたことになる。
今回確認された報告書(案)の「私的録音録画補償金の課題について」と題されたページには、「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や骨組みの見直し、更にはほかの措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきであると考える」と表現されており、“廃止”という文言が織り込まている。
ただ、「廃止を検討すべき」ではなく、「抜本的な検討を行うべきである」という表現からも分かるように、今回の報告書(案)では私的録音録画補償金制度について再検討を行うというところに留まっている。平成19年度中には具体的な結論を得られるように審議を進めていくとしているが、その結果が制度の廃止となるのか、適用対象の拡大もしくは縮小となるのか、はたまた現状維持になるのかはまったく分からない。
同委員会の主査を務める東京大学教授の中山信弘氏も「補償金問題はどのような判断が下されたとしても、大きな影響が出てしまう。(最終的に)現状を維持する形として結論が下されるか、それとも廃止が行われるのかは分からない」と慎重な判断が求められると述べる。
「現在は技術/市場/国際、いずれの動向も踊り場といえる状況。しかし、権利者(創作者)が第一に保護されるべきであるという方針に変わりはない」(中山氏)
今回確認が行われた報告書(案)は2006年1月に行われる著作権分科会で報告・審議された後、著作権分科会から正式に公表される予定となっている。
関連記事
- “iPod課金”見送り――メーカーら含めた新たな検討の場も
著作権分科会 法制問題小委員会は、いわゆる“iPod課金”について結論を急がず、「2007年度中の具体的な結論を得る」との報告書案をまとめた。同委員会以外に、メーカーや消費者を含めた、新たな検討の場が設けられる可能性も示唆された。 - 「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス?
法制問題小委員会が開催され、パブリックコメントの締め切りも迫る中間報告書についての議論が行われた。今回提出された資料の試算によれば、iPod課金は実現すれば400円強の上乗せになる可能性がある - コラム:補償金制度廃止論にまつわる明と暗
私的録画・録音補償金制度に関する動きが急展開を見せようとしている。そしてこの問題について、意見募集も始まった。10月7日の募集期限までに我々がモノを言うために、この問題の“明と暗”の部分を考えてみよう。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.