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「iPod難聴」集団訴訟の弁護士、音量制限を「不十分」と非難

AppleがiPodに設定した音量制限機能について、集団訴訟の弁護士は不十分な対応だと批判している。

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 米Apple ComputerがiPodに音量制限機能を設けたことに関し、同社に集団訴訟を起こしている担当弁護士は「不十分」と非難している。

 「AppleがようやくiPodの製品について重大な欠陥があることに気づき、2002年以来フランスの購入者には提供されていたものと同じ保護機能が米国でも提供されるのはよいことだ」と原告弁護団のスティーブ・バーマン弁護士。「しかし、残念なことに古いモデルを所有する数百万もの人々にとっては不十分な対応で、コンシューマーが求め必要としているレベルにはほとんど達していない」と批判している。

 AppleのソフトウェアアップデータはiPod nanoと第5世代iPodのみに適用される。

 バーマン氏は、「多くのコンシューマーは100デシベルは50デシベルの2倍の音量だと思っているが、実際には10デシベルごとに2倍の音量になる。Appleはこの問題について消費者に伝えていない」と主張している。

 ただし、Appleがアップデータのリリースと同時に公開したサウンドに関する説明ページでは、「10デシベル増加するごとに、感覚的な音量はほぼ2倍になる」という説明がされている。

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