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東芝、「SEDは業務用に方向転換」報道に反論
東芝は「SEDは業務用に方向転換」という報道に対し、民生中心の既存方針に変化はないと反論した。気になるスケジュールも、現時点で変更はないという。
東芝は12月28日、同社らが開発を進めている薄型ディスプレイ「SED（Surface-conduction Electron-emitter Display）」について、「従来路線を大幅修正する」とした一部報道に関し、「方針の転換はない」とコメントした。
報道では、従来の民生を中心とした方針を転換、放送など業務向けを中心に限定的な発売にとどめると伝えているが、同社は「民生中心という方針にかわりはない」（同社広報）とこれを否定。
業務向けの引き合いがあることは認めるが、「SEDは一般化の進む液晶／プラズマは異なる、脱コモディティ製品。液晶／プラズマとは違うマーケット“も”狙える製品として認識している」（同社広報）と、以前からの方針に変化がないことを強調している。
SEDの発売時期について、同社とキヤノンの合弁会社であり、SEDの生産を行う「SED株式会社」の福間和則社長は10月に行われたCEATEC JAPAN 2006にて、「1号機を2007年末までにリリースし、2008年中に立ち上げ(量産化）したい」とコメントしている。
「スケジュールに変更があるという話は聞いていない」（東芝広報）
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