迷惑メール防止法案が成立

【国内記事】 2002年4月12日更新

 営利目的のため広告・宣伝内容の電子メールを一方的に送りつける,いわゆる「迷惑メール」の規制を目指した法案が11日,衆院本会議で可決,成立した。

 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」によると,送信者は氏名または名称および住所,送信に用いたメールアドレスなどを記載する必要があり,違反した場合50万円以下の罰金が科せられる。

 また,迷惑メールの送信を拒否したユーザーに対して送信を行ったり,メールアドレスを作成するプログラムを使い,メールを送信することを禁じている。

 この法律は,今夏にも施行される見通し。

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[斎藤健二,ITmedia]

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