迷惑メール防止法案が成立

【国内記事】

2002年4月12日更新

　営利目的のため広告・宣伝内容の電子メールを一方的に送りつける，いわゆる「迷惑メール」の規制を目指した法案が11日，衆院本会議で可決，成立した。

　「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」によると，送信者は氏名または名称および住所，送信に用いたメールアドレスなどを記載する必要があり，違反した場合50万円以下の罰金が科せられる。

　また，迷惑メールの送信を拒否したユーザーに対して送信を行ったり，メールアドレスを作成するプログラムを使い，メールを送信することを禁じている。

　この法律は，今夏にも施行される見通し。

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[斎藤健二，ITmedia]

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