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2003年6月6日　00:57 AM 更新

出会い系サイトなどの架空請求に注意呼びかけ

出会いサイトなどを利用したという名目で、架空の情報料を請求する電子メールが横行、国民生活センターが注意を促している

　国民生活センターは6月4日、出会いサイトなどを利用したという名目で、架空の情報料金を請求する電子メールが横行しているとし、注意を促している。

　「最終通告」などというサブジェクトで送られるこうしたメールには、架空の顧客管理番号が記載され、「インターネット・コンテンツ事業者様から利用料金の徴収を任されている」「入金が確認できなかった場合、関連会社の調査部門が自宅・勤務先をアドレスから調査し、回収専門員が直接伺う」など、ユーザーを不安にさせるような言葉が並ぶ。

　国民生活センターは、「何らかの名簿を入手した悪質事業者がその名簿に基づき、アトランダムに根拠のない請求書を大量に送ったもの」と推測、架空請求は支払わずに放置するよう促している。

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国民生活センター

[後藤祥子, ITmedia]

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