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2003年11月25日　11:47 PM 更新

迷走する日本の番号ポータビリティ（1/2）

番号ポータビリティを巡る議論が活発化してきた。しかし利用者全体のメリットを考える総務省や各有識者に対して、携帯キャリアの多くは目前のコストや、顕在化しているユーザーニーズに関する意見に終始。すれ違う議論はどこへ向かうのか。

　携帯キャリアを変更しても、これまでの電話番号を使い続けられる「番号ポータビリティ」（MNP：Mobile Number Portability）。海外では、EUが番号ポータビリティの導入を義務づけ、各国のキャリアは1999年から導入を始めている。米国でもつい先日、固定電話の番号も携帯電話番号としてそのまま使えることを含めた番号ボータビリティを始めた（11月11日の記事参照）。

　そんな中、日本はどこへ向かおうとしているのか。11月25日に総務省は番号ポータビリティの第2回研究会を開催。携帯4キャリアの意見提案を含めて議論が行われたが、キャリアと有識者とで意見がすれ違い、少々迷走気味だ。

携帯4キャリアの考え〜賛成はボーダフォンのみ

　携帯4キャリアの考えは、ボーダフォンが明確に番号ポータビリティに賛成。ドコモ、KDDI、ツーカーの3社は、反対ではないが「番号変更案内サービス」などで対応できるというものだ。

キャリア	番号ポータビリティへのスタンス
ドコモ	新番号通知サービスを提供した上で、再度MNPを判断したい
KDDI	新番号通知サービスを提供した上で、再度MNPを判断したい
ボーダフォン	MNPを全携帯事業者で導入すべき
ツーカー	新番号通知サービスを提供した上で、再度MNPを判断したい

　携帯キャリアの多くが番号ポータビリティに消極的なのには理由がある。「ユーザーニーズの満足」「コスト」だ。

ユーザーニーズは番号ポータビリティなしでも満足できる？

　総務省が行ったアンケートによると、番号ポータビリティを利用したいというユーザーは全体の10％程度。さらに、番号ポータビリティが導入されても、40％以上のユーザーはキャリア変更の意向はない。その上さらに、同じ番号を使い続けたい理由への回答は、約90％が「新番号通知が面倒」というものだった。

　ならば「早期かつ低コストで実現できる番号変更案内サービスをやって、その後にMNPの議論を」（ドコモ）というのが、ボーダフォンを除く3社のほぼ共通の考えだ。

　ドコモは、固定と同様の「番号変更案内サービス」のほか、端末から読み出したアドレスデータを元に、指定する相手へ新番号・新アドレスをメールで通知する「変更通知メールサービス」を導入したいとしている。

　KDDIは一歩踏み込み、音声による「番号変更案内サービス」は、2004年の夏以降に無料または非常に安価な料金で提供するという。メールによる新番号・新アドレスの通知は、既に11月から無料で提供中だ（11月7日の記事参照）。

　ツーカーによると、「番号変更案内サービスは数億円の開発費で導入可能」。後述のコストの問題もあるが、「番号ポータビリティと同等以上のメリットが実現できる」という考えだ。

番号ポータビリティのニーズは全体の50.9％？

　逆に、同じくアンケートを元にして、番号ポータビリティに対する需要は全体の50.9％あるとしたのがボーダフォン。

　携帯キャリアを変更した場合に「同じ電話番号を使い続けたい」としたユーザーは、全体の23.8％。さらに、キャリアを変更しないというユーザーも「電話番号が変わるのが嫌だから」というユーザーが全体の27.1％あり、両方を足すと50.9％、4019万5000契約がニーズを持っているという主張だ。

　「番号ポータビリティ自体を目的とするものではなく、ほかの携帯キャリアの料金プランや付加サービスに魅力を感じてキャリアを変更するときに、ユーザーをサポートする機能。将来番号ポータビリティへのニーズが顕在化する可能性がある」（ボーダフォン）

ほかの携帯3社が主張する「番号変更案内サービスを導入したあとMNPを検討」することについては、「サービスの不完全さによるMNP実現に対するニーズが再燃する可能性がある。またこの場合、番号変更案内サービスとMNPへの二重投資が発生する」とボーダフォンは否定的だ

　どちらにせよ、アンケートの読み解き方はいろいろということだろうか。有識者のメンバーからは「アンケートの組み方が悪かった」という声もあった。

番号ポータビリティのコストをどう考えるか

[斎藤健二, ITmedia]

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