リクルートのモバイル決済サービスが人気の理由 残業減＋売上増に貢献する新サービスも（1/3 ページ）
リクルートライフスタイルのPOSレジアプリと決済サービスが大きな支持を集めている。同社が1月30日に開催した「Airレジ カンファレンス 2018」でその理由を探るとともに、カンファレンスで披露された、飲食店向けの新しい業務支援サービスを紹介する。
手数料0円で、iPhoneやiPadがあれば簡単に導入できるPOSレジアプリをご存じだろうか。リクルートライフスタイルが提供している「Airレジ」だ。このAirレジと連携するモバイル決済サービスの取扱高が、2016年から2017年にかけて急上昇している。
なぜAirレジ＋決済サービスがここまで支持を集めているのか。同社が1月30日に開催した「Airレジ カンファレンス 2018」でその理由を探るとともに、カンファレンスで披露された、飲食店向けの新しい業務支援サービスを紹介する。
Airペイの取扱高が約15倍にアップ
2013年にサービス提供を開始したAirレジは、2017年11月で4年を迎えた。導入店舗は、2017年12月末時点で31万8000件以上に上る。2016年にはクレジットカードや電子マネーが使える「Airペイ」がスタートし、現在はクレジットカードの主要国際ブランド、SuicaやPASMOなど交通系電子マネー、Apple Payにも対応し、iDやQUICPayの取り扱いも開始。カードのリーダー・ライターとiOSデバイス1台があれば、多くの支払い手段に対応できるマルチな決済サービスに成長した。
ネットビジネス本部 グローバルソリューション事業ユニット長の大宮英紀氏によると、Airペイを導入した店舗からは「決済手数料が安いこと」「Airレジと連携できて多くの支払い手段に対応していること」「導入・運用の費用が安いこと」などを評価する声が多いという。また、アンケートに回答した人の7割以上が、Airペイ導入によって売り上げが上がったと答えたという。評価は実績にも現れており、2017年のAirペイ取扱額は2016年から約15倍にアップしている。
訪日外国人がよく利用するモバイル端末のQRコード決済にも「モバイル決済 for Airレジ」で対応。2016年に中国最大の「Alipay」と連携し、「LINE Pay」も取り扱いをスタート。2018年春にはNTTドコモの「d払い」にも対応予定だ。大宮氏はAlipayを導入したことで訪日中国人の平均単価が2.6倍に上がったというデータや、JRの駅に併設されている「atre」の約1600ショップ、飲食店チェーン「watami」の4業種216店舗に導入が決定していることを紹介した。
大宮氏は「モバイル決済 for Airレジは、Alipay導入法人数ナンバー1のサービスへと成長。取扱高はこの1年で16倍もアップし、Alipayを導入するならモバイル決済 for Airレジで、といえるほどまで成長した。今後は小売や商業施設だけでなく、飲食、宿泊、美容など多くの領域でサービスを拡大していく」と意気込んだ。
その他、Tポイント、Ponta、WAON POINTに対応している「POICHI for Airレジ」、予約台帳アプリ「レストランボード」といったAirレジと密接に連携するサービスも、取扱額や導入店舗が増えており、順調に成長していることを示した。
Airシリーズには、受付管理アプリ「Airウエイト」、予約管理アプリ「Airリザーブ」もある。Airウエイトの導入企業としてH.I.S.、Airリザーブは横浜銀行の事例が紹介された。
一部のAirシリーズは、ビックカメラで展開されている「Airレジ サービスカウンター」（全国で29カ所）で実際に試すことができる。トレーニングを受けた専門のスタッフに、機器の購入や軽減税率補助金に関する相談も可能だ。2017年4月〜11月には、Airレジ サービスカウンターの接客数は1.6倍、機器の購入やサービスの契約は1.9倍に成長（いずれも前年比）。今後は、取り扱いサービスを増やし、より総合的にサービス提案できる場として充実させていく予定だ。
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提供：株式会社リクルートライフスタイル
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia Mobile 編集部／掲載内容有効期限：2018年3月27日
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