次世代決済インフラ「Pay-easy」10月22日始動──第1弾はドコモの料金支払い

紙の代わりに電子データを使った，公共料金などのオンライン決済サービス「Pay-easy」がサービスを開始する。第1弾はドコモと富士銀行となる。

【国内記事】

2001年9月13日更新

　日本ペイメントネットワークは9月13日，公共料金などを電話・PCなどを利用して支払えるオンライン決済サービス「Pay-easy」（ペイジー）を10月22日から開始すると発表した。

　サービス第1弾としては，NTTドコモグループとみずほフィナンシャルグループ富士銀行間でネットワークが接続され，iモード上のサイト上で携帯電話料金を富士銀行口座から支払えるようになる。

平成15年の国庫金支払い運用が目標

　Pay-easyは，国内で決済を行うほぼすべての金融機関が共同で設立した「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」が運営する，ネットワークを活用したサービス。ATM・電話・パソコンなどの新しい支払いチャンネルを活用して，利用者の利便性の向上を図ると共に，収納機関，金融機関の事務効率化を目指している。

　現在の紙ベースの収納の流れは「請求書」「収納済み通知」「領収書」などの紙で行われているが，「マルチペイメントネットワークが実現すると，従来の紙ベースが電子データ化され収納効率が格段に向上する」（日本マルチペイメントネットワーク推進協議会）という。

　具体的なメリットとしては「自宅や携帯電話から24時間支払えるし，請求書をなくしても大丈夫」「紙がないので企業ごとの仕分け作業や現金チェックが不要」「電子データによって即時に請求データベースの消込みが可能。収納済み通知のチェックが不要」などが挙げられている。

　2000年5月の設立後，現在129の金融機関，電力，ガス，電話，クレジット会社，生保，損保，証券などの収納企業99社が参加しており，今後公共料金や生損保などさまざまな料金支払いにも利用が見込まれている。

　また，政府の「e-JAPAN重点計画」でも行政手続きの手数料支払いについて，マルチペイメントネットワークを活用する方向が明示されたという。平成15年度には国庫金，地方公共団体の一部についてもサービスを開始する予定だ。

ドコモと富士銀行のサービスは“先駆け”

　今回のドコモと富士銀行のサービスはそれらの先駆けとなるもの。iモードの「ドコモ料金サイト」を利用して，毎月の利用料金を支払える。全国のiモードサービスエリアで24時間サービスが提供される。パケット通信料はかかるものの利用料金は払込手数料も含めて無料。

　スタート時は以下のような制限があるが，2002年4月以降，取り扱い可能な金融機関の順次拡大していく予定だ。

• FOMA端末からは利用不可
• 携帯電話利用料金を請求書で支払っている人に限る
• 富士銀行のモバイルバンキングを利用している人に限る

[斎藤健二，ITmedia]

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