ITmedia
Today on ITmedia 2004年09月13日 19時55分
Home News Enterprise AnchorDesk Mobile PCUPdate LifeStyle Games Shopping Jobs
Security | Developer | Case Study | Survey | IT Premium | Mail Magazine | ケータイ・サービス
用語辞典 | ソフトバンクの出版物 | Site Map | Ranking » Top30
表紙

Click Here!
高速インターネット入門
14万人のインターネット大調査
WEB OF THE YEAR 2002
ホームページ作成講座

YIG Yahoo! Internet Guide 2000年10月号より
#008 - CATVインターネット High Speed Access

CATV局の大半は中小企業
ネット化の設備投資ができない

 次に、現在稼働中のCATV局がインターネット接続サービスを始める際の問題点を見てみよう。まず、新たにインターネット用の設備投資が必要となるため、ある程度の加入者数が見込めなければ、そう簡単に始められない。また、ユーザーサポートやネットワークの監視など24時間体制のサービスを必要とするため多大なマンパワーとコストが発生する。

 しかし、最近のCATVインターネットの利用者数の伸びを見ても分かるように、インターネット接続サービスが呼び水となってCATV加入数を押し上げる傾向が出てきた。今後は、インターネット接続サービスを始めるCATV局も増えるだろう。

 最近の急激な加入者数の伸びは、都市部のCATVインターネット会社で工事の遅延やモデムの供給不足を引き起こしているという。一部では、数か月待ちのユーザーもいるらしい。

中小局の救世主になれるか?
注目の@NetHomeが始動

 昨年、日本のCATVインターネットで大きく期待される会社が設立された。米国を中心とする北米で150万世帯にサービスを提供するCATVインターネット大手Excite@Homeとジュピターテレコム、住友商事らの合弁会社「アットホームジャパン(以下アットホーム)」だ。

 今年の6月から関東と九州のジュピターテレコム(住友商事系)傘下のCATV局向けにインターネット接続サービス「@NetHome」を開始した。今後は、タイタス・コミュニケーションズと合併する新生ジュピターテレコムのインターネット部門も、順次@NetHomeブランドでのサービスに置き換えていく。ジュピターにとっては、テレビ部門とインターネット部門を切り離して経営を効率化することと、@NetHomeブランドの複数のCATV局でサーバーやバックボーン回線、設備の共有化を進めてスケールメリットを出すのが狙いだ。

「CATV局がインターネット接続サービスを提供する際のお手伝い」をすることが主な業務だというアットホームの廣瀬禎彦代表取締役社長。インターネット接続サービスは、設備投資はもちろんのこと、技術者やユーザーサポートの点で、従来のCATV事業とは性格が異なるので、サービス導入に向けた障害が大きい。「アットホームにはCATVの本場、米国で培った技術がある」(廣瀬社長)という。「ローカルサーバー*7ストリーミング*8用のコンテンツや大容量のキャッシュを置くなど、通常のプロバイダとは違うブロードバンドならではのノウハウがある」(同社長)わけだ。

 また、CATV局はリース料金のような形でアットホームに設備や回線の使用料を支払うため、サービス開始時の初期費用や、減価償却の負担が少なくて済む。

地上波デジタル放送でCATVも変わる
 将来のCATVに関していうと、昨年の5月郵政省は、CATV局に対しネットワークのデジタル化を促す答申をまとめた。2003年以降に地上波がデジタル化され、双方向サービスが求められると、CATV局もそれに対応する必要があるからだ。テレビがデジタル化されたときにCATV加入者は加速度的に増える可能性もある。そうなったときデジタル化投資の負担をスケールメリットで軽減しようとCATV局の統合・再編が活発化することも考えられる。また、コンテンツに関しても、CATV専門のプロバイダが提供するインターネット的ブロードバンドコンテンツとデジタル放送コンテンツとの間で、視聴率を奪う弱肉強食の戦いが始まるのではないだろうか。
prev 4/5 next


SEARCH
@IT sbp 会社概要 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 採用情報 | サイトマップ | お問い合わせ
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。