| News | 2000年7月10日 10:15 PM 更新 |
大阪地裁，パソコンスクールの違法コピー疑惑を調査
大阪府内に本拠を置くパソコンスクールに対し，PCソフトの組織内違法コピー疑惑が持ち上がっている。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によると，大阪地裁は7月5日，米Microsoft，Adobe Systems，Quark，Newtekの申し立てを受け，このパソコンスクールに対する証拠保全手続きを執行したという。
ことの発端は，ACCSとBSA（ビジネスソフトウェアアライアンス）がそれぞれ設置している窓口の「違法コピーホットライン」に対し，「ほぼ同時期に」（ACCS）寄せられた2件の情報だ。「そのパソコンスクールで，相当数のコピーソフトがはびこっているという内容だった。それぞれの情報を照らし合わせ，信憑性が高いものと判断した」（ACCS）という。
証拠保全手続きとは，担当裁判官が同行して行う調査のこと。証拠の隠蔽や散逸を防ぐ目的で，訴訟の前に執行される。ACCSによると，近年は組織内違法コピーに関する証拠保全手続きの件数も増え，民事上の手続きとして確立されつつあるという。
今回の証拠保全手続きは，自社ソフトをコピーされた可能性のあるAdobe，Quark，Microsoftの日本法人担当者とNewtekの代理店担当者らが同席し，各代理店弁護士立ち会いのもと，教室などに設置されたPCを検証した模様だ。現在は，「相当数のPCを調査している最中であり，調書はまだ出ていない」（ACCS）という。
なお，違法コピーソフトの存在が確認された場合，このパソコンスクールは相応の損害賠償を求められる。多くのケースでは，この時点で和解することになるが，仮にスクール側が著作権者の権利を認めなかった場合は訴訟になる可能性が高い。
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[芹澤隆徳，ITmedia]
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