News 2000年10月2日　11:59 PM 更新

PC用ソフトの国内向け出荷金額，前年比11.6％増加の6697億円

昨年度のPC用ソフトの国内出荷は対前年比で約11％増加した。中でもオフィスソフトやサーバソフトの伸びが目立っている。

　日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会は10月2日，1999年度におけるPC用パッケージソフトの国内向け出荷金額の調査結果（速報）を発表した。それによると，総出荷金額は6697億円で，前年度と比べ11.6％増加した。同協会では「PC市場の伸びにのり，ソフト市場も順調に拡大した」と分析している。

　出荷金額の内訳では，ワープロソフトや表計算ソフト，それらをまとめた統合パッケージなどオフィス系ソフトが1672億3900万円。全体に対する構成比のトップ（23.1％）を占めた上，成長率も15.8％と高い伸びを示した。またPCの出荷台数増を反映し，OS／ネットワークOSは1233億8700万円と構成比で2位（17.8％），成長率では7.2％と好調だった。

　このほか，業務系や特定業務系，ビジネスインテリジェンス（データマイニングやOLAPなど）がいずれも2ケタの高い伸びを見せており，企業のIT化が進行中であることをうかがわせる。またデザイン・グラフィク関連が約14％成長した。背景にはデジタルカメラの普及やホームページを作成するユーザーの増加があるようだ。

　またPCサーバの高性能化が進み，従来のファイルサーバやプリントサーバなどにとどまらず，基幹業務系でも利用されるケースが増えている。そのためWebサーバやアプリケーションサーバ（成長率206％），データウェアハウスサーバ（同70.7％）といったサーバソフトが急成長した。

　なお調査は，同協会の会員企業を中心とする約200社に対し，郵送と電話によるアンケートで行った。同協会は調査結果についての詳細レポートを11月に発刊する予定。

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▼ 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会

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