News：富士通，東電など4社がCATVで事業連合設立

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2000年10月26日　07:01 PM 更新

富士通，東電など4社がCATVで事業連合設立

富士通，東京電力，セコム，丸紅の4社がCATV会社を支援するための事業連合を設立。資金援助を含めた包括的なサービスメニューを用意した。

　富士通，東京電力，セコム，丸紅の4社は10月26日，CATV事業連合を設立し，ブロードバンドサービスのインフラとコンテンツの両面からケーブルTV会社を支援すると発表した。10月に設立した企画会社「ジャパンケーブルネット企画」を12月にも事業会社化し，地元資本で運営している独立系のCATV会社や有力企業にも参画を呼びかける。

　事業連合会社のビジネススキームは，4社の持つノウハウや資源を持ち寄り，新しいコンテンツや共有バックボーンネットワークをCATV会社に提供すること。2001年4月にも関東地域で東電の光ファイバー網を中心とした局間ネットワークを展開し，BSやCSのデジタル放送をケーブル経由で提供するデジタル配信センターも構築する。また，富士通の@niftyやデータセンターのノウハウ，セコムのセキュリティ・医療サービスなどにより，双方向TVを使ったホームドクターサービスやVoIPによる電話サービスなどもメニューに加える。各CATV会社は，必要に応じて任意にサービスを選択することができるようになる。

　これにより，「CATV会社は最新技術に迅速にアクセスし，かつ調達コストを削減することができる」（富士通の古河建純常務）という。インターネット接続やデジタルBS／CS／地上波放送の配信，双方向TVといった新しいサービスを取り込むことで，「CATV会社が暮らしのインテグレータとして成長することを手伝うのが目的だ」（古河氏）。

独立系CATV会社に対する資金援助も

　CATVは，有力なブロードバンドインフラとして期待されている一方，難視聴区域などで地元資本によって設立された独立系CATV会社の中には，資金ぐりに困っているケースも多い。そうした会社ではインターネット接続のような新しいサービスを提供したくてもできず，売り上げも伸びないという悪循環に陥っている。また，デジタル配信センターのコストを独立系CATV会社が1社で負担することは事実上不可能であり，こうした事情がCATV会社の統合や再編につながる可能性も指摘されている。

　新事業連合会社では，こうしたCATV会社に対する資金面での支援サービスも行う。サービスエリアの拡張や広帯域化など，コストのかかる設備改修にあたっては，局間ネットワーク設備の提供や増資の引き受け，資本提携といった方法で対応する方針だ。CATV事業全体のサービスレベルを押し上げ，重要な社会インフラとしての地位を確立することで，自社の利益にもつなげるという意図がある。

　12月にも設立される事業会社「ジャパンケーブルネット」の資本金は320億円。出資比率は，富士通が28％でほかの3社が各23％となっている。残りの3％は，独立系CATV会社などに出資を依頼する方針だ。「CATV会社には株式交換などの（出資）方法も用意する」（古河氏）。なお，同社は近い将来のIPOを目指すという。

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[芹澤隆徳， ITmedia]

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