News 2001年1月17日　11:29 PM 更新

NTTのLモード，個人ユーザーは好意的だが……

総務省は17日，NTTが今春提供予定の「Lモード」に対する意見公募の結果を公表した。

　総務省は1月17日，NTT東西地域会社が今春開始予定の「Lモード」に対する意見公募の結果を公表した。応募総数は，70件で，内訳は企業が12件25社，団体が3件，個人が55件となっている。公募は，昨年12月13日から今年1月11日の期間に行った。

　Lモードは，一般家庭の固定電話をインターネット端末として利用しようというサービス（10月18日の記事参照 ）で，iモードの固定電話版という位置付けにある。これに対し，新電電や外資系通信会社などが郵政省に「Lモードは地域通信事業に業務を限定しているNTT法に抵触する可能性がある」と申し立てを行ったため，同省ではNTT東西にLモードの事業計画について報告を要請（11月28日の記事参照 ）。今回の公募は，この事業内容について一般から意見を求めたものだ。

NTT法はインターネットの現実を無視している

　DDIや日本テレコムなど連合事業者12社は連名で意見書を提出。エンドユーザーがLモード端末を使って接続するアクセスポイントから，東西地域会社がそれぞれ1カ所ずつ設置するゲートウェイに接続する方法について，「バックボーンはNTTコミュニケーションズが提供すると考えられるが，それでは，自社設備を利用しない場合においてはNTT地域会社が自由に県外サービスを提供できることになる」と指摘している。

　一方，個人からはLモードに肯定的な意見が多く寄せられた。代表的なものを挙げてみると，

  • 高齢化が進むなか，大きなボタンで操作できるインターネット端末が待たれている。Lモードの早急なサービス開始を期待したい。
  • インターネットができないと世の中から取り残されそうで不安になるが，PCは設定が難しい。NTTから簡単な操作でネットにアクセスできるサービスが始まると聞いてとても嬉しかった。
  • 遠方に住んでいる両親に，電子メールを勧めたところ「キーボードが使えないから電話でいい」と言われた。固定電話が代わりになれば，高齢者にはありがたい（40代主婦）。
  • PCは難しく，携帯電話はコストがかかる。Lモードが早く始まればいいのに。

    　など，PCの操作が苦手な人や，高齢者に受け入れられるだろうという意見が多い。ただ，NTT法に抵触するか否かという点については，ほとんど触れられていない。

    　また，慶応大学の國領二郎教授は，「情報弱者をなくすためにも，電気通信審議会は遅延なく認可を行う必要がある」と主張する。「そもそも，現在業界の枠組みとして存在する，県内・県外などの地理的条件による垣根を設けるような規制は，インターネットの現実を無視しており，早期に撤廃すべきだ」（同教授）

    　なお総務省では，公募意見に対する「総務省の考え方」を取りまとめ，公表する予定だ。

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    [中村琢磨， ITmedia]

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