News：企業間デジタルデバイドの解消を目指す「日経デスクトップ」

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2001年4月19日　08:00 PM 更新

企業間デジタルデバイドの解消を目指す「日経デスクトップ」

日経，NTT-ME，NTT-X，日本HPの4社が合弁会社を設立。8月を目処にビジネスポータルサイト「日経デスクトップ」を開設する。

　日本経済新聞社，NTT-ME，NTT-X，および日本ヒューレット・パッカード（HP）の4社は4月19日，ビジネスポータルサイトを運営する合弁会社「日経デスクトップ」を設立すると発表した。8月を目処に同名のサービスを開始，Web上で企業向けに有料・会員制のサービスを行う。

　日経の林興治常務によると，日経デスクトップの目的は，“企業間デジタルデバイド”の解消だという。インターネットの普及を背景として，多くの企業がイントラネットなどの情報戦略を進めているが，一方でコスト面の問題から中小企業のIT化はなかなか進まない。日経デスクトップは，企業に必要な情報をはじめ，スケジュール，備品購入といったアプリケーションサービスを安価に提供することで，個別に情報化する手間とコストを省く。また，会員企業間の情報配信／共有や電子商取引の場を提供することで，B to B市場の活性化を目指す。

　「メインとなるサービスは，コンテンツ，情報管理，業務支援の3つ。情報面では日経4紙の記事配信や日経テレコン21の情報データベースが利用できるほか，外部IP（インフォメーション・プロバイダー）からの供給を受けて強化する」（林常務）。会費は，1ユーザーあたり月額1000円。会員企業が自社の製品情報などを発信する場合は別料金となる。

　日経デスクトップの資本金は4億8000万円。日経が60％，NTT-MEが30％，NTT-Xが5％，HPが5％を出資する。同社の蒲原啓二社長は，「年内に5万ユーザーの獲得，売上3億円を目指す」としている。

[芹澤隆徳， ITmedia]

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