News	2001年5月14日　11:41 PM 更新

「ほとんどが確信犯」──違法コピー実態調査

「違法コピーは絶対にいけない」と回答したのは55％──という調査報告が公開された。

　社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）と社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は5月14日，社会人のソフト違法コピーに関する実態調査報告をまとめた。これは，昨年10月の「CEATEC JAPAN 2000」会場で実施した無記名アンケートをもとにしたもの。

　報告書によると，勤務先で違法コピーをした経験があるのは16％だったが，当事者ではなく「見聞きした」となると回答率は37％に跳ね上がる。さらに，プライベートでの違法コピー経験はずっと多く，32％のユーザーが「経験あり」としてる。なお，勤務先でもプライベートでもコピーをしたことがある「コアユーザー」（ACCS）は12％だった。

　「勤務先の場合，ソフト管理レベルが高い組織ほど違法コピー発生も少なくなる傾向があり，ソフト管理推進が違法コピーの抑止力になる」（同）

　さらに，「今後違法コピーに関わる可能性があるか」という質問には，勤務先では36％，プライベートでは49％が「あると思う」と回答。ACCSではこの数字について，「違法状態が改善されないと思っている人の数」と危機感を募らす。

　また，コピーに対する意識調査では，コピーが著作権侵害になることは回答者の90％が知っていたが，「多少は黙認されてもいい」「購入したユーザーの自由」とコピーを擁護する意見は43％に上り，逆に，「コピーは絶対にいけない」と回答したのは55％だった。「違法コピーをしているユーザーの多くが確信犯だということになる」（ACCS）

　「MicrosoftがOffice XPに厳しい不正コピーシステムを採用したが，これは正しい判断だ。ブロードバンドによってネット上でソフトを簡単にやりとりできるようになれば，違法コピーの発生件数も増えるだろう。Office XPはこれまでとは違うシステムのため，不便が生じる可能性もあるが，ソフトメーカーなど著作権者側が何も手を打たないわけにはいかないのが現実」（同）

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社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
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